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【コロナ対策にジェンダーの視点を~福祉こども未来局人権男女共同参画課との懇談】

【コロナ対策にジェンダーの視点を~福祉こども未来局人権男女共同参画課との懇談】

7日、県議団と県委員会で
「コロナ対策にジェンダーの視点を取り入れてほしい」「自粛要請の中で、DV・虐待が増える傾向がある。対策強化を」と懇談をおこないました。

懇談の中で申し入れた内容は下記の通りです。

●相談体制について
・緊急の状況下においても、DVや虐待の相談窓口を締めないこと
・相談体制を増やすこと。人員、電話回線、LINE。
・相談窓口を周知すること。

●一時保護について
・被害者が市町村や民間シェルターに逃げ込んだ際、自動的に一時保護を開始できるようにする
・民間団体が市町村や当事者からの求めに応じて一時保護を受け入れた場合、国や都道府県が経費を負担すること
・一時保護期間をコロナ対策の状況をふまえ、期間延長を。
・シェルター等のスタッフや利用者から感染者が出ても、所在地が知られたり、個人情報が流出しないよう、報道内容に配慮すること

●給付金の受け取りについて
・現在政府は1世帯30万円を給付するとしています。本来、世帯ではなく個人単位の給付とすべきだと思いますが、DV被害者本人がうけとるための特別な措置と周知を。

・給付申請を受ける際、よく実態を聞き、生活保護基準よりも下回る収入状況の人には、生活保護制度も案内し、より安定的に救済できる道も同時に考えてほしい。

●相談場所としての公共施設の閉館について
・性暴力被害者への民間団体による相談支援活動などは緊急性も高いが、公共施設が閉館し相談場所として使えない。外出自粛の中でも円滑にできるようにできないか?(PAPS)
・依存症患者からの訴え
様々な依存症自助グループが、週1回程度ミーティングをおこない、依存状態に戻らない努力をしている。ミーティングの場所は、公的施設となる。コロナの影響で公的施設の休館が続くと、スリップといって元の依存に戻ってしまうケースが多いため、病気治療として場所の確保を考えてもらいたい。

●妊産婦
・妊婦の感染防止のため、産休期間の延長などを含めた柔軟な対応を雇用主に義務付ける。その際、給与の保障とマタニテイハラスメントの禁止を徹底する。
・神奈川県の周産期の医療提供体制 病院が感染した場合の分娩場所の確保。

●ひとり親家庭への支援

●男性・男子は、家事、育児、高齢者介護など、家庭内の労働を女性・女子と公平に負担するよう啓発すること。

寄せられた意見とともに、以下のサイトの情報も共有しつつ懇談をしました。どれも大切な視点だと思います。
全国女性シェルターネット要望書 http://nwsnet.or.jp/
Change.Orgネットカフェを利用して避難、生活している家にいられないDV被害者や虐待被害者を助ける支援体制を作ってください http://chng.it/ctfQHkcwNh
PAPSから聞きとり https://www.jcp-tokyo.net/2020/0405/212451/
UNWomen全訳 https://www.jcp.or.jp/jcp_with_you/2020/03/un-women.html

●国連のジェンダーチェックリスト(要約)

①DV・虐待被害者への相談窓口、シェルター等の確保
②非正規労働者や家庭的責任をより重く負担している女性に焦点をあてた経済政策/政策決定に女性の声を反映
③世帯主ではなく個人に対する現金給付
④シングルマザーへの支援
⑤女性高齢者の状況把握と支援情報の提供
⑥医療・福祉現場の女性への感染予防策、充分な賃金保障
⑦検査やヘルスケアを受ける権利の保障
⑧食品生産・流通現場の女性の労働条件・環境の保護と賃金保障
⑨家事育児などの男女平等(女子だけにお手伝いを担わせないなど)
⑩妊産婦の健康の保障

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