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13日神奈川労連との懇談。

13日神奈川労連との懇談。
女性の多くが非正規雇用、さらに最低賃金水準で働いていること。シングルマザーの方から「休業補償で賃金が6割、さらに副業も休みになり、家賃も払えない。」という相談があったことなどを伺い、国連のジェンダーチェックリスト②【非正規労働者・女性に焦点をあてた経済政策】の視点の大切さを感じました。

最賃で働いている場合、賃金の6割を補償されたとしても、週5日フルタイム出勤の人で月約10万円です。最低賃金以下の保障で憲法25条が守られているのか?雇用保険のあり方そのものを問う必要もあると率直に感じました。

「政府が出勤7割減を指示したためハローワーク・労基署は職員の出勤を減らし、相談窓口が混雑し時間がかかっている。従来の審査重視の姿勢を感染防止と生活を守るために『まずは支給を』という姿勢に転換する必要がある。」という相談員の方の指摘に深く賛同しました。

生活や生業が苦しい人たちへの闇金・サラ金、債権譲渡会社などの勧誘が広がっている中、生活を保障するワンストップ窓口が必要だと強く感じます。

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