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【コロナ―妊婦休業補償】

【コロナ―妊婦休業補償】

新型コロナウイルス感染症への感染について不安やストレスを抱える妊婦さんが、在宅勤務や休業などできるよう、母性健康管理措置という制度が5月7日スタートしました。また、この措置による休暇制度を整備した企業へ助成金制度(労働者1人当たり上限100万円、1事業所20人まで)が作られました。

この制度に関し、厚労省へ皆さんから寄せられた意見を届けていましたが、今日、あらためて、畑野君枝衆議院議員、党ジェンダー平等委員会、君嶋ちかこ県議、石田和子県議とともに厚労省レクをおこないました。

●6月15日FB https://www.facebook.com/1086641438044416/posts/4055032794538584/?d=n
でも書きましたが、制度については↓をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

●育児休業給付金の算定に関して、
①母健管理措置による休業(賃金6割以上の特別有給休暇)
②①を使わず法人が独自に賃金6割の休業手当で休業指示を出した場合(労働基準法律26条)
③感染不安から無給で休んだが、月11日以上出勤した場合
どうなるか。

*母性健康管理措置による有給休暇取得時に支払われた賃金は賃金日額の算定からは除かれます。(休業期間も受給に必要な保険期間には含まれます)
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000645307.pdf (Q7-4)
*有給休暇ではなく休業手当が支払われた場合については、6か月分の賃金額から休業手当の金額を控除した額を180日から休業手当が支払われた日数を控除した日数で除して算定することとなります。
*母健措置による特別有給の場合も、無休による休業の場合も11日以上出勤した場合は、賃金日額の算定に含まれる。
(19日間休んだ場合も、賃金日額の算定に含まれてしまうため育休給付がその分減額になってしまう)

●「母健連絡カードへの記載」についてもう少し手軽な仕組みをという要望がありました。
これについては、母健連絡カードを使用しなくても、口頭で事業主に対して医師等の指導があったことを申し出ればよい。事業主が助成金を申請する場合に母健カードの添付がなくても 母性健康管理指導事項確認書(様式2)を提出すればよいとのことです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000639515.pdf

●例えば7月に母健カードに書いてもらうとして、5月7日~休業ということを記載してもらうことはできるのか?という問いに対しては、「できます」との回答でした。

●母健カードを医師が記載してくれない場合、企業が休業補償をしてくれない場合
都道府県労働局雇用環境・均等部(室)に御相談ください。個別に働きかけをしますとのこと。
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
なお、日本医師会、日本助産師会、日本産科婦人科医会、日本産婦人科学会宛てに通知を出し、会員への周知に協力いただけるよう依頼をしている。事業主や労働者への周知も務めてまいりますとのことです。

●今回の予算90億円は、働く妊婦の数からして少ないのではないか?積算根拠は?とたずねましたが、それへの明確な答えはなく、必要であれば予算を増やすとのことでした。

●事業主妊婦さん本人には今回の助成金は活用できません。ここは今後も要請したいと思いますが、「国民健康保険での出産手当金や傷病手当金は保険者による任意給付なので、自治体の財源によります。」との回答がありました。この間、国民健康保険での傷病手当金が拡充されてきました。抜本的な打開策ではありませんが、これも一つの方法として考えていきたいと思います。

●ある病院から、妊婦さんだけを休業させた場合は対象外だと言われたという相談をうけていました。
雇用調整助成金の支給対象となる事業主が、新型コロナウイルスに関する母性健康管理措置として、妊娠中の女性労働者を休業させ、手当を支払った場合は、雇用調整助成金の対象となりますとのことです。

●今後の課題
・小学校休業対応助成金は2/27から。緊急事態宣言は4/7からです。コロナ感染による不安で休んだ人が多かったのは3、4月からであり5/7より遡って補助金が使えるようにすべきだと思います。厚労省は、今回の措置は「休みやすい環境づくりのための措置。企業へ休ませる義務付けをする行為なので、遡っては適用できない」 との見解です。なんとか突破したいと思います。

・企業任せではなく、個人で申請可能な仕組みも必要ではないかと思います。

・実際に妊婦さんが使える制度になっているのか、引き続き実態をつかみつつ、厚労省へも要請していきたいと思います。また国がアンケートをとるなど実態を掴む努力も求めていきたいと思います。

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