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先日の幼稚園レク後、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構のHPに新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A ver.7が出され、神奈川県私立幼稚園連合会も同じ情報をHP上で公開しました。

先日の幼稚園レク後、全日本私立幼稚園幼児教育研究機構のHPに新型コロナウイルス感染症対策に関するQ&A ver.7が出され、神奈川県私立幼稚園連合会も同じ情報をHP上で公開しました。

今回出されたQ&A の中で要請内容に関わる点を抜粋します。(全文は→https://youchien.com/info/news/tfpkv10000001vje-att/20622QAver7.pdf)

1緊急事態宣言解除後の取組みについて(6/22 ver.7 更新)
文科省は「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについて」という通知を出しています。
https://www.mext.go.jp/content/20200605_mxt_kouhou02_000007000-1.pdf

●臨時休業を行う場合の留意点(P7)
幼稚園については,各園が行うことができる活動はどういった内容や形態があるか,教育のほか家庭及び地域における教育の支援も含め,各園における幼児や家庭及び地域の状況を踏まえて検討する。その際,「子供の学び応援サイト」に掲載した「新型コロナウイルス感染症への対応のための幼稚園等の取組事例集」https://www.mext.go.jp/content/20200512-mxt_youji-000005336_002.pdf
も参考としつつ,家庭で過ごす幼児の教育支援や保護者支援等に取り組む。

●幼稚園を臨時休業する場合の預かり保育等の提供 (P4)
臨時休業を行う場合,幼稚園は一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ,感染拡大防止のための万全の対策を講じた上での預かり保育の提供を縮小して実施すること等を通じて,必要な者に保育が提供されないということがないよう,居場所の確保に向けた取組を検討する。 特に,子ども・子育て支援新制度や幼児教育・保育の無償化において保育の必要性の認定を受けている幼児であって,保護者が医療従事者や社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な者である場合や,ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な者の子供の保育が必要な場合等については積極的な対応を検討する。 また,これらの居場所確保の取組に当たって昼食を提供することも工夫の一つ と考えられるため,地域の実情やニーズに応じて対応を判断する。
また、教育時間相当部分の費用を徴収しないなど追加的な利用者負担の増加を抑制するようご配慮をというFAQが出されています。

3マスク等の調達・配布、購入経費およびかかり増し経費支援について(6/22 ver.7 更新)
①幼稚園へのマスクや消毒液等の配布、感染防止用の備品購入への支援
②感染症対策を徹底するために必要なかかり増し経費への支援(感染症対策の取組徹底による業務量増への対応)で①②の合計1施設あたり50万円以内で国からの補助が出る。

4 感染防止マニュアルについて(6/22 ver.7 更新)
学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル 6/16更新
P50.幼稚園において特に留意すべき事項について
https://www.mext.go.jp/content/20200616-mxt_kouhou01-000007426_01.pdf

4の2 屋外での遊びにおけるマスクの着用やプール活動について(5/22 ver.3 追加)
https://www.mext.go.jp/content/20200522-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf

10の2 臨時休園した場合の公定価格の支給と人件費の扱い(6/22 ver.7 追加)
通常の状態に基づき公定価格等の算定が行われ、収入が保障されていることを踏まえ、労働基準法に基づ き休業手当として平均賃金の6割を支払うことに止まるものではなく、休ませた職員についても通常どおりの賃金や賞与等を支払うなど、公定価格等に基づく人件費 支出について、通常時と同水準とする対応が求められること。 また、この対応に当たっては、常勤・非常勤や正規・非正規といった雇用形態の 違いのみに着目して異なる取扱いを行うことは、適切ではないこと。
https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000640961.pdf

11 保育料の上乗せ徴収部分や保育料以外の徴収金の扱いについて(5/20 ver.2 更新)
幼稚園及び認可外保育施設における施設等利用給付の支給上限額を超える保育料の取扱については、各設置者と保護者の契約等に基づき定められるものであるため、臨時休業等期間中の徴収の取扱については保護者の理解を得つつ各設置者において御判断いただくよう御願いします。なお、一般論としては、臨時休業等期間中においても、幼稚園教諭・保育教諭といった各職員は教育課程や保育計 画の編成、保育環境の準備、各家庭との連絡、園内の消毒・衛生管理体制の強化など、教育・保育の提供に必 要な業務に従事していると考えられ、保育料はこうした役務を含め、教育・保育の提供に必要となる費用を 総合して定められているものであること等を踏まえると、必ずしも臨時休業等期間中の保育料の返還義務が生じるものではないと考えられます。

なお、「新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン及び新型コロナウイルス感染症対策に伴う児童生徒の「学びの保障」総合対策パッケージについて」(文科省通知)では(2)授業料等や修学支援等の取扱い(P12)
スクールバス代,空調費,寮費など対価性の強い納付金の使途となる費用が臨時休業に伴って縮減される場合には,実際の費用の発生状況を踏まえつつ, 例えば,月毎,四半期・学期毎の事前納付の場合には,学校再開後の徴収金額の中で調整することや,年間費用の事前納付の場合には,学校再開後の適切な時期に不用額を返還することなどが考えられる
と記載があります。

東京の墨田区、練馬区、
https://www.city.sumida.lg.jp/kosodate_kyouiku/kosodate_site/oshirase/corona_taiou.html
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kyoiku/oshirase/korona.html
など、幼稚園に関する方針をHPから見ることができます。
大山奈々子県会議員が調査した結果、神奈川県には公立幼稚園が39園ありますが(横浜市は公立幼稚園はゼロ)、県は幼稚園のコロナ自粛期間中の取組などについて県下自治体と情報共有をしていませんでした。私が調べたところ横浜市幼稚園協会HPにも情報はありませんでした。7月3日、大山県議が段階的再開の運営が各園任せになっていることを指摘し、公立園で使用している園再開のガイドラインを私立園にも情報提供することを求めたところ、私学振興課長から「参考となる他都道府県の事例どを積極的に提供していきたい」と答弁がありました。

今後の感染症対策としても、また第2波が来た場合などに対応するためにも、各幼稚園がどんな取り組みをしているのか実態を把握し、子どもの権利を守る角度から県や市が情報共有に努めること、また保護者や園に負担をしいることがないよう補助をおこなうことなど引き続き求めていきたいと思います。

先日の幼稚園レクに関してはこちらをご覧ください→https://www.facebook.com/1086641438044416/posts/4071805689527961/?d=n

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