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2017.9.3

ダイアリー

9月3日の北朝鮮による核実験の強行を糾弾し、抗議!

北朝鮮による核実験の強行を糾弾し、抗議します。

北朝鮮の核実験、今年だけで13回行った弾道ミサイル発射は、累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙です。どんな理由があろうとも許される行為ではありません。
同時に、この間、「ミサイルが打たれたらどうする?」という議論ばかりが日本社会全体を覆っていることに違和感と一種の恐ろしさも感じます。

「なぜ日本にミサイルが撃たれるのか?」
「ミサイルを撃たせないようにするためにはどうしたらよいのか?」
が議論されるべきであり、ミサイルを撃たせないよう全力を尽くすことこそ大切だと思います。

朝鮮戦争は休戦協定が結ばれて一時的に休戦している状態にすぎず、米国はこの戦争の当事者です。今も日本国内には「国連軍」基地が7か所(横田、座間、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイトビーチ)あります。米軍は韓国に2万8500人、日本に5万人の兵力を駐留させ、毎年、戦略爆撃機、原子力空母、原子力潜水艦等が参加する米韓合同軍事演習や日米合同演習もおこなわれ、さらに韓国も日本も米国の核の傘の下にいます。
戦争の当事者でない日本にミサイルが撃たれる理由は、日本が米国の前線基地になっているからです。

米朝の戦争が再開されれば、韓国と日本に甚大な被害が出ることは明白です。(1994年、先制攻撃も含む軍事的選択肢を検討した際、在韓米軍司令官が「朝鮮半島で全面戦争が再発した場合、死者は100万人に上り、米国人も8万~10万人が死亡する」「戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は1兆ドルを上回るだろう」と予測)

私は、おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突を、絶対に回避しなければいけないと考えます。今の偶発的な軍事衝突が引き起こされるかもしれないという現実的な危機を回避する上で「対話のための対話は意味がない」「北朝鮮はひるんだ」などと政府が発言すること自体、異常だと思います。またよく聞く「ミサイルを撃ってきたら、うち返せばよい」という答えは安易だと感じます。

米国では、ペリー元米国防長官、シュルツ元国務長官、ガルーチ元国務省北朝鮮問題担当特使ら6人は北朝鮮との直接対話を要求しています。対話こそが「北朝鮮の核開発や核兵器の使用を阻止する唯一の現実的な選択肢だ」と強調し、協議は「北朝鮮に対する報酬や譲歩ではなく、北朝鮮の核武装を容認するシグナルでもない」と指摘しています。米下院議員64人は「北朝鮮との直接対話を求める最近の発言を強く支持」「北朝鮮問題に軍事的な解決策はない」とする書簡を出し、ドイツのメルケル首相も「この紛争に軍事的な解決はない」と強調し、武力行使に反対する考えを示しました。8月29日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけています。

北朝鮮にはミサイル発射や核実験の強行をやめ、核兵器禁止条約に署名することを、
国際社会には、北朝鮮に対する経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、平和的・外交的な手段で可能なあらゆる手立てをとることを、
日本政府には、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、平和的・外交的な手段で可能なあらゆる手立てをとることを求めます。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/09/post-760.html

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