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参議院選挙で、カジノはいらないの世論を示しましょう。

2019.7.3

今度の参議院選挙の争点には、カジノ(IR)誘致の問題もあります。

かねてより、IRの誘致先として有力視されてきた横浜。
しかし、市民の「横浜に賭博場はいらない」という世論の前に、誘致に前のめりだった林文子市長はIRは2017年の市長選挙を境に「白紙状態」と言わざる得なくなりました。

4月の横浜市議選では、国会でカジノ解禁法を強行した自民、公明、維新の各候補者は批判を恐れてダンマリを決めこみ、誘致推進の立場を隠しました。

しかし、5月末に新しい動きがありました。
横浜市が外部委託していたIR検討調査報告書市(その4)が発表されました。

そこには、IR事業者の提案がそのまま掲載され、市のまとめとして「これまでにない経済的社会的効果が見込まれることが示された」と締めくくられています。
また、事業者に成り代わって、調査書の説明会を行うとされました。

日本共産党横浜市議団の調査では、調査書に示されている経済効果などの根拠は、市とし何の検証もしていないことが明らかに😩

6月の25、26日に開かれた調査書に基づく市民説明会では、調査書内の数字をより大きく見せて、市民を誘導するやり方まで取られています。選挙後に、IR誘致に向けたアクセルが明らかに踏まれています。

川崎市でも誘致検討の動きが持ち上がり、県知事も自治体が誘致を決めたのなら応援するという立場です。
神奈川県が外国カジノ事業者に狙われています。

参議院選挙で、カジノはいらないの世論を示しましょう。

今度の参院選で改選される神奈川県選出の4人の現職の内、3人は、自民党、公明党、そして希望の党を離党して維新から出馬予定の現職です。
いずれもカジノ推進の政党です。

カジノは、国で強引に解禁されても自治体が誘致しなければやって来ません。
神奈川県の意思を示しましょう。

日本共産党は、市民の皆さんと力を合わせ、日本のどこにもカジノはいらないという立場を堅持して、推進派が誘致をあきらめるまで力を尽くします。
よろしくお願いします。