現在、日本で働く人の年間残業時間は、全産業平均でフランスやドイツの3倍近い182時間。これに年間平均300時間ともいわれる「サービス残業」が上乗せされています。ブラック企業の問題も深刻化しており、働くことが家庭や健康的な生活と両立しがたい状態が広がっています。世界に稀にみる長時間労働社会のなかで、パパたちは意欲があっても子育てに参加できないことが多いのが現状です。

私は国会で、「残業の上限は年360時間以内」という大臣告示をただちに労働基準法に明記し、さらに労働基準法を改正して残業時間を1日2時間、月20時間、年120時間に制限します。また「サービス残業根絶法」を制定します。ブラック企業をチェックし、人間らしく働くルールを確立するため、労働基準監督官もヨーロッパ並みの配置にすべく倍増します。

賃金を引き上げるためには、政治による対処が必要です。最低賃金をいますぐ、どこでも1000円にし、1500円をめざします。そのために中小企業の社会保険料負担の減免など、本格的支援を行います。賃上げで消費を活発にして、社会にお金の好循環を作り出します。お財布にお金がないから消費が伸びず、企業の収益が上がらないので賃金が上がらない、というアベノミクスの悪循環は、政治の力で変えることが出来ます。

「希望すればだれもが正社員へ」の転換をはかります。安倍政権は派遣法を改悪して「３年たったら直接雇用」ルールを撤廃、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」に道を開いてしまいました。私は「派遣労働者保護法」を提案し、派遣労働は「臨時的・一時的業務」に限定、正社員の仕事を置き換えることを法律で禁止します。非正規雇用が、労働者の4割に達しようとしている状況は、一日も早く是正すべきです。

国会から、人間らしい働き方への転換を強く発信させてください。

私はいま、１歳と４歳の子どもを育てながら、日本で子育てすることの大変さを痛感しています。その代表例が、保育所の不足です。子どもを預けて働けなければ貧困に陥ってしまうけれど、保育所はないだろうから出産に踏み切りにくい、という女性も増えています。

また、子どもの貧困率は先進国の中でも高いほうです。6人に１人の子どもが貧困状態にあり、食べ物に困ったり、進学をあきらめる子もいます。
国民の代表として選ばれたら、まずこの状況を変えて行くことが、国会議員としての、私の使命だと思っています。

なによりも、認可保育所を増設し、保育士の待遇を改善します。保育所問題は、数が増えればよいというだけではありません。親が安心して子どもを預けられる認可保育所をつくるのは、政治の責任です。

国の制度化と自治体の助成をあわせて子どもの医療費を18歳まで無料にし、出産育児一時金や児童手当を増額します。日本の子育てに対する国費支出は、同じくらいの経済規模の国々と比べて、低い水準にあります。

制服、学用品、給食、修学旅行など、子どもを小学校から中学校に通わせるうえでの負担も、家計に大きくのしかかっているのが現実です。就学援助を大幅に拡充していきます。

子育て家庭が追いつめられない社会へ。
参議院で取り組ませてください。

いま、日本の安全と平和を守るためにもっとも必要なことは何でしょうか。2014年にNHKが行った調査によれば、国民の半数以上は、「武力に頼らない外交の充実」をあげ、そのために憲法9条が果たしてきた役割の大きさを認めています。

憲法９条をもつ「戦争をしない国」だからこそ、日本の人道支援は海外で歓迎され、「攻撃したくない国」としての国際的評価が蓄積されてきました。この世界的なブランド力は、日本を守るための最強の足場です。
日本を外国から見て「先に攻撃してくるかもしれない国」にしてしまう戦争法、原子力空母の横須賀母港、沖縄･辺野古の新基地建設は、断固止めさせます。

憲法は政府に対する国民からのルールブックです。
「集団的自衛権の行使容認」にもとづく「安保法制」（戦争法）は、国民の８割が説明不足と感じ、圧倒的多数の憲法学者も、憲法違反と断言しました。
政府によるルール違反、民意と憲法無視は許しません。集団的自衛権の行使容認を撤回させ、戦争法を廃止して、国民のための民主主義をつくります。

戦争法への平和的な対案として、北東アジア平和協力構想の実現を提案します。アセアン諸国は東南アジア友好協力条約のもとで、主権の尊重、内政不干渉、紛争の平和解決、武力行使の放棄、効果的な協力などを相互に守り、国民の安全を保っています。同じ方針にもとづく相互協力は、北東アジアでも可能です。

敵意と不信感をあおる武力外交で国民をテロの危険にさらすわけにはいきません。戦争法の廃止と、国民や国際社会のための平和づくりに、参議院で取り組ませてください。

想像してみてください。もし日本に、返済不要の給付型奨学金が創設され、大学の学費が「国立も私立も10年後までに半額」になったら、日本の若者の学びはどう変わるでしょうか。

私は、これらの政策を実現し、学生の苦しさや学ぶ機会の不平等を是正して、日本の若い力を盛り上げることに、政治家としての使命の一つとして取り組みます。学生アルバイトの求人広告に実質的な条件を明記させるなど、ブラックバイトの根絶に向けた政治の決断も急務です。

近年、学費が高額のため、入学後も７割がアルバイトに従事し、３割は学業に影響する週20時間以上働いています。日本の大学の学費は、私立も国立も、40年前と比べて４倍以上です。５割の学生は何らかの貸与型奨学金を利用していて、有利子タイプの割合は全体の３分の２。平均利用額は300万円にもなります。卒業後も安定した仕事に就けない学生も多く、返済の保証もありません。

若者が心おきなく学び、負債なく社会生活を始められる社会へ。
月額３万円の給費奨学金を７０万人の学生に支給、私立も国立も10年後までに学費半額、最低賃金の抜本引き上げ（今すぐ1000円へ、1500円をめざす）、ブラックバイトの根絶で、だれでも経済的な不安を持たずに、心おきなく学べる社会をつくります。

「原発ゼロ」と「再生可能エネルギーへの移行」は、いまや日本国民の多数の願いです。

今年3月、大津地裁は、運転中だった高浜原発の停止を求める仮処分の決定を出しました。高浜原発は「過酷事故対策などで危惧すべき点があり、津波対策や避難計画にも疑問が残るのに、関電は主張を尽くしていない」との判決です。同じことは、九州から関東まで走る活断層「中央構造線」の付近にある伊方原発や川内原発をはじめ、地震から逃れられない日本中の原発についてもあてはまります。

2011年3月11日の事故後、日本の原発は4年にわたって一基も動いていませんでした。原発がなければ電力の安定供給はできないというのは、ひとつの神話にすぎません。原発再稼働を進めようとする安倍政権の姿勢は、クリーンで安全な再生可能エネルギーへの移行を妨げています。

必要なのは、政策の根本転換です。「即脱原発」を掲げてこそ、お金の使い道を再生可能エネルギーへの移行に向けることができます。
昨年、経済産業省が発表した2030年の電源構成では、原発の比率を22％から24％とし、再生可能エネルギーを最大24％としていますが、これは原発依存をつづけることを前提にした数字です。日本共産党は、2030年までに電力需要の4割を再生可能エネルギーで賄うという目標をもっています。新しいエネルギー産業によって、雇用も生まれ地域経済活性化にもつながります。

これまで5兆円も集められ、原発関連に使われてきた「電源開発促進税」は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に充てることのできる財源です。中長期的には、再生可能エネルギーのほうが、国民の電気代負担も減らすことができます。

これからの日本のクリーンで将来性のあるエネルギー政策を、国会でしっかりと打ち出して行きます。

いま日本経済は、大企業の利益を優先するアベノミクスによって、景気悪化の悪循環におちいっています。国民の実質賃金は安倍政権のあいだに4年連続でマイナスを記録し、正社員は23万人も減っているのが現実です。大企業と富裕層が豊かになれば、国民にも配分が落ちてくるという安倍政権の経済政策は、もはや破綻しています。

私は、「国民のための経済」という大転換を、国会ですすめたいと思っています。「まず大企業を豊かにする政治」から、「まず国民の暮らしを豊かにする政治」への転換が必要です。

それには、税金の使い方を国民の暮らし最優先へと変えていきます。社会保障予算の拡充を行うことで、国民健康保険料を軽減します。医療費の窓口負担や、介護保険の利用料や保険料も下げます。特養老人ホームの入所待ちを解消することも重要です。出産育児一時金も実現していきます。将来を担う若者たちのために、給付制奨学金を新設します。

暮らしを支える財源をつくりだすために、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革に踏み切ります。総額４兆円にのぼる大企業減税を中止し、所得税の最高税率の引き下げを元に戻します。所得の低い人ほど負担が重く、最悪の景気破壊税である消費税10％への増税には強く反対します。

税金の使い方・税金の集め方を転換し、経済政策の舵(かじ)を大企業応援から国民の暮らし最優先へ切り替えます。これによって日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費が増えれば、日本経済の好循環を生み出すカギとなります。「国民のための経済」に向かって、これまでの政治の流れを変えていきます。