政策

人間らしい働き方
8時間働けばふつうに暮らせる社会へ

  • 長時間労働の規制で、パパも子育てに参加できる社会を作ります。
  • 中小企業への支援を強め、最低賃金を時給1500円へ
  • 労働者派遣法の抜本改正、非正規労働者の正規化を推進。
  • 政府の責任で介護や保育の労働者の月5万円の賃上げを。

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3年前に小学生から「パパの帰りが遅くて、8時間働けば普通に暮らせる社会を実現してほしい、小学4年生で一番評価が高かったから、またがんばれ」というメッセージをもらいました。この言葉を大切に、3年間「8時間働けばふつうに暮らせる社会を」と訴え続けてきました。
過労死・過労自殺が蔓延する社会はおかしいと思います。長時間労働はワンオペ育児を生みだし、長時間労働できないからと女性差別も生みだしています。いまの長時間労働、劣悪な労働環境は、働く人の命・生活だけでなく、子どもたちも女性も犠牲にしているのではないでしょうか。
「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」と法律で上限を決め、残業代ゼロ制度を廃止するなど、長時間労働を是正します。

同時に、賃上げがなければ長時間労働はなくなりません。
OECDの調査によると、過去21年間に日本の時給は8%も減った一方、韓国は167%、英国は93%、米国は82%、仏は69%、独は59%も増加しています。主要国で、賃金が下がったのは日本だけです。
安倍政権は、中小企業の賃上げ支援策の予算を2014年度の35.9億円から2019年度には6.9億円へと5分の1に削減し、現在、中小企業への賃上げ予算は一社当たりわずか200円。これを千倍の20万円に引き上げ、社会保障の減免制度もつくって最低賃金は時給1500円をめざします。
製造業への派遣や日雇い派遣の禁止、常用代替を目的とした派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本改正を行います。無期雇用への転換が迫られる5年を前に非正規労働者を解雇するという違法・脱法行為を厳しく取り締まる労働行政を確立します。
保育・介護・障害福祉で働く人に、国の責任で月5万円賃上げし、全産業平均との賃金格差を無くしていきます。これには、労働力不足によって起きている待機児童・待機者を解消する上でも大きな効果があります。
どんな職種でも1日8時間、週5日働けば25万円もらえる賃上げを、政治の責任で支えます。

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暮らしを支える社会保障を

  • 高すぎる国民健康保険料(税)の抜本的引き下げ
  • 「減らない年金」の実現。低年金者に年間6万円を給付。
  • 低所得者の介護保険軽減。

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神奈川でも高すぎる国保料を払えないために病院にも行けず、命を落とす方がいます。誰もが病院にかかる権利を保障するために、全国知事会も求めている国保料(税)への1兆円規模の支援を行い、国保料(税)を協会けんぽ並みへ大幅に引き下げます。

年金だけでも生活できる年金制度をつくりましょう。自民党・公明党の作った物価が上がっているのに年金を減らす冷たい制度を中止させ、低年金者への月5000円、年6万円の上乗せをはかります。
政府は低所得者の介護保険料軽減を、消費税10%増税と引き換えに行うとしていますが、低所得者にいちばん重い負担となる消費税増税を押し付けながら「軽減」などと言うことは国民をあざむくものです。消費税増税なしで、低所得者の介護保険料を3分の2の水準に軽減します。実施します。
障害が重く支援が必要な人ほど負担が重くなる「応益負担」を撤廃し、障害者(児)福祉・医療を無料にします。
みんなの暮らしを支える、当たり前の社会保障に変えましょう。

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お金の心配なく、
学び、子育てができる社会を

  • 大学・専門学校のすべての学生の授業料を半減に
  • 70万人に月額3万円以上を支給する給付奨学金制度を創設し、
    すべての奨学金の無利子化を
  • 幼児教育・保育の無償化
  • 待機児ゼロ、給食費・制服代もゼロに

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8時間働けば子育ても普通にできるためには、お金の心配なく学べる社会が必要です。
安倍政権は、「大学無償化」などと言いますが、学費値上げを抑えることもしません。授業料減免の対象になるのは、文科省の答弁でも、現在の大学・短大・専門学校の全学生の1割程度です。しかも、その財源は消費税増税です。
政府案では、授業料等の減免対象は4人家族で年収270万円程度(住民税非課税世帯)が上限です。年収380万円未満の世帯も一部対象になりますが、3分の1または3分の2に減らされます。9割近い学生を対象にしない制度を「大学無償化」などと言うことは「看板に偽りあり」です。
大学も専門学校も世界一高い水準の授業料をただちに半額にし、段階的に無償化します。
日本政府は、国際人権規約の大学、高校の学費を段階的に無償化する条項の「留保撤回」を2012年に閣議決定し、国連に通告しました。段階的無償化は、国際公約であり、国民への政治の責任です。

すべての奨学金を無利子にし、70万人分の給付制奨学金をつくります。
給付奨学金(国公立―自宅35万円、自宅外80万 私立―自宅46万、自宅外91万)も対象になるのは「授業料減免」と同じく4人家族で年収270万円未満の世帯で、年収380万円未満の世帯は、これも3分の1または3分の2に減額されます。

保育園・幼稚園を消費税に頼らず無償化します。義務教育、制服代・給食費すべて完全無償化していきます。認可保育所を30万人分増設し、保育士の待遇を改善します。保育所問題は、数が増えればよいというだけではありません。親が安心して子どもを預けられる認可保育所をつくるのは、政治の責任です。
国として、子どもの医療費を無償化する制度をつくります。

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憲法と平和外交
無制限の海外での武力行使を
可能にする9条改憲を許さない

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安倍政権・自民党が海外で戦争できるよう憲法9条の改悪を狙っています。
自民党がまとめた9条改憲の条文案には、その危険性を表した二つの大問題があります。
第一に、自民党の条文案は、9条2項の後に、「前条の規定は、自衛の措置をとることを妨げない」として、自衛隊の保持をうたっており、9条2項が残ったとしてもその制約が自衛隊に及ばなくなり死文化されてしまいます。海外での無制限の武力行使が可能になってしまいます。
第二に、自民党の条文案には「自衛隊の行動」は「法律で定める」と書いてあります。
ひとたび自衛隊を憲法に明記し、あとは「法律で定める」とすれば、憲法によって自衛隊が「合憲化」されたとして政府は「合憲性」の説明責任から解放され、海外派兵の歯止めは失われます。「戦争する国」への暴走を、絶対に許してはなりません。

いま求められているのは、憲法9条を生かした平和外交によって、地域と世界の平和に貢献する日本をつくることです。
昨年来、対話と交渉によって、朝鮮半島の非核化と平和体制の構築をめざす動きが起こっています。
2月のハノイでの第2回米朝首脳会談は、合意に至らなかったものの、米朝双方が会談は「建設的」と評価し、「協議を続ける」と表明しました。問題解決の道は、対話と交渉の継続しかありません。これに逆行し、国連安保理決議に違反する軍事的挑発は、厳につつしむべきです。
日本政府は、憲法9条の精神に立ち、2002年の日朝平壌宣言を基礎にすえて、この平和プロセスが前進するよう積極的にコミットすることこそ必要です。

またこの国の最高法規、憲法の第13条には1人1人の命、自由、幸福を追求する権利は、政治で最も尊重しなければならないと書いてあります。安倍首相は憲法改悪を議論するより、憲法を生かした政治を行うべきです。
「誰の子どもも殺させない」国、1人1人の命、自由、幸福を正面から追及する国にするために、安倍政権による憲法改悪をやめさせ、平和な日本、平和な神奈川を実現しましょう。

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原発ゼロ社会、
再生可能エネルギーへの転換

  • 原発の再稼働を中止し、すべての原発で廃炉のプロセスに入る
  • 野党が共同提出している「原発ゼロ基本法案」の成立をめざす
  • 国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が提案している、2050年までの“温室効果ガス排出実質ゼロ”を目標に、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーでまかなう

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福島第一原発事故を受けて、十分な原因究明もなく、確実な安全対策も核廃棄物の処理方法も確立していない原発と人類は共存できません。世論調査でも7割超が「原発ゼロ」を求めています。
福島県の避難指示が解除された地域で、戻れた住民は25%、小中学生では10%にすぎません。除染が不十分で、生活環境も整っていないためです。それにもかかわらず「避難指示の解除」を口実に、政府は住宅などの被害者支援を、東京電力は賠償を、次々と打ち切っています。原発再稼働ありきの福島切り捨ては許せません。
野党が共同提出している「原発ゼロ基本法案」を国会で成立させ、まともな避難計画もない原発再稼働は中止し、すべての原発を廃炉にします。
福島原発の事故後に各国が安全基準を強化し、原発のコストが大きく膨んだ結果、安倍政権が推進した原発輸出はすべて失敗しました。資源エネルギー庁は2019年3月に「世界では……太陽光発電・陸上風力発電ともに、1キロワット時あたり10円未満での事業実施が可能になっている」と発表。政府の甘い見積もりの原発発電コスト(1キロワット時あたり10・1円)と比べても、再生可能エネルギーの方が優れています。
今こそ、安全のためにも、地球環境のためにも、原発ゼロ、脱炭素・再生可能エネルギーへ大胆に転換すべきです。
温暖化対策に逆行する石炭火力発電から脱却をすすめます。省エネ・節電を徹底し、再生可能エネルギー大幅導入をすすめます。電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」や「受け入れ停止」をやめさせ、家庭や市民共同のとりくみに、適正な買い取り価格を保障します。”

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個人の尊厳と
ジェンダー平等のために

  • 働く場でのジェンダー平等の実現や、あらゆる分野の政策・意思決定への女性登用など、ジェンダー平等社会(性差による差別のない社会)を推進
  • ハラスメントに苦しむ人をなくす
  • 性暴力やDVを許さない社会をつくる
  • LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会をつくる
  • 在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶

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日本は男女平等のレベルを示すジェンダーギャップ指数で149カ国中110位の“ジェンダー平等後進国”です。
そのなかで今、#MeToo(ミートゥー)運動など性暴力やハラスメントを許さない運動、性的マイノリティへの差別をなくし尊厳をもって生きることを求める運動など、日本社会にとって大きな希望となる運動が広がっています。
6月21日には国際労働機関(ILO)総会で「労働の世界における暴力とハラスメントを禁止する条約」が圧倒的多数で採択されました。今こそ、この恥ずべき状態から抜け出すときです。
第一に、男女賃金格差の是正など働く場での男女平等の確立、あらゆる分野の意思決定への女性登用の促進、選択的夫婦別姓の実現など差別一掃の取り組みをすすめます。
第二に、「暴行・脅迫要件」の撤廃※と同意要件の新設をはじめ、刑法の「3年後の見直し」にむけ、性暴力の根絶につながる抜本的改正を行うなど、性暴力を許さない社会をつくります。被害にあった人がいつでも相談でき、包括的な支援を行うワンストップ支援センターを抜本的に充実させます。
第三に、ILO条約を批准できる水準の、ハラスメントの禁止を明確にした法整備を行ILO条約を批准できる水準のハラスメント禁止法をつくるなど、社会のあらゆる場面でハラスメントに苦しむ人をなくします。
第四に、パートナーシップ条例の推進をはじめ同性カップルの権利を保障するとともに、同性婚を認める民法改正をめざし、LGBT/SOGI(性的指向・性自認)に関する差別のない社会をつくります。
第五に、技能実習制度は廃止し、外国人の人権、労働者としての権利が守られる体制を早急に確立して在日外国人の権利を守り、ヘイトスピーチを根絶します。”

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