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逗子市での横須賀米兵による暴行事件の判決を傍聴しました
２０２２年７月、逗子市で横須賀米兵による通行人４人へ無差別に体当たりし転倒させ、足で蹴るなどし顔面や両手骨折など重軽傷を負わせる暴行事件が起きました。被害者４人が米兵に損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日横浜地裁であり、傍聴をしてきました。
米兵は飲酒による酩酊等により責任能力がなかったと主張しましたが、判決は米側の主張を認めず、計約１６００万円の支払いを命じました。
記者会見と報告集会では、呉藤正彦弁護士が全体として高額な賠償が認められたことを評価。一方、前日に米兵の代理人弁護士を通じて米兵が日本を出国していることが判明したと、遺憾の意が表明されました。
4人全員に対して損害賠償が認められた背景に、まず4人が泣き寝入りしなかったこと、署名4786筆が集まるなど世論があったこと、各種メディアが報道したこと、逗子市議会の決議や市長の謝罪要求などがあったと話がありました。
原告も被告も控訴しなかった場合、判決額が確定しますが、今回のように被告が米国に戻ってしまった場合は強制執行ができません。（米兵犯罪に関して現行犯逮捕することが常に争点になるのは、逃げてしまうことを防ぐためです）
日米地位協定において、公務外の米兵のおこした事件に関して、米軍側が見舞金を払うか払わないか、また払う場合の金額の決定権は米軍側にあります。
１９９５年の沖縄の少女暴行事件を機に、被害者が何の補償もされずに泣き寝入りしなければいけない状況を改善することが求められ、判決の賠償額より米国の決定した金額が少ない場合は、日本政府がその差額を払うSACO見舞金ができました。
なお、今までのSACO見舞金支給実績一覧を山添拓事務所が作成していますので参考にしてください。*SACO(Special Action Committee on Okinawa沖縄に関する特別行動委員会)
今回の逗子の米兵による暴行事件の刑事裁判は昨年９月、片多康裁判長が米兵に傷害罪で懲役２年４月（執行猶予４年）を言い渡し確定していました。
その後、「民事が継続しているのだから米国に帰国しないように」「被害者への謝罪を」という２点を求めていましたが、どちらも無視されました。
ここまで酷い扱いを受けていても動かないのが日本政府です。
日米地位協定の抜本改定が必要ですし、外務省の毅然とした対応が必要です。
