健康で文化的な生活を保障する、学ぶ権利を保障する、法の下の平等を保障する、そして、個人の尊厳を守り、平和な社会をつくること。

憲法に掲げられた条文、全体を貫く平和主義、基本的人権、国民主権、今、憲法をいかす政治への転換が求められていると思います。

暮らしを守るための消費税減税、賃金の引上げ、社会保障予算の引上げ、教育無償化、選択的夫婦別姓や同性婚の実現、そして憲法9条をいかした平和外交実現のために、私は努力し続けます。

共同通信の世論調査によれば、憲法9条を変える必要性が「ある」「ない」ともに48％で並んでいるそうです。

9条改正が必要とする人の中で最も多かった理由は「北朝鮮の核・ミサイルや中国の軍備拡張、ロシアのウクライナ侵略など安全保障環境の変化」

ロシアによるウクライナ侵略の責任は侵略をおこなったロシアにあることは明白です。そのうえで、戦争という悲惨な結果になった背景に、「力対力」に陥った外交の失敗があった事実は重要だと思います。戦争が起きてしまったら、どれだけの武力をもってしても双方に命を守ることはできない現実があります。

さらに、現実的には2015年以降、9条違反の大軍拡が進められてきましたが、安全保障環境は改善せず、むしろ悪化しています。

安全保障環境は改善しないけれど、大軍拡は国民生活を破壊しています。軍事予算だけが伸び続け、社会保障、文教、公共事業、中小企業などの予算、全てが物価高にも追いつかず、食料安定供給に至っては実額マイナスです。軍事費を増やすために、他全ての予算がおさえこまれています。

大軍拡の中身をみれば、米軍の指揮のもとに自衛隊が動く仕組みが進められています。アメリカは核兵器の使用も、先制攻撃をすることも公言し、実際に国連憲章違反の侵略もしている国です。今、トランプ大統領の「ガザ所有」発言や自国第一主義の言動は国際社会に溝を作っています。専守防衛を投げ捨て、アメリカにただただ付き従う日本政府の外交姿勢が問われています。

大軍拡ではなく、武力不行使の条約締結や年間1500回の対話の場を作り戦争を防いできたASEANのような外交努力が東アジアでもされるべきです。

日中関係に関しては、日中両国政府が合意した「互いに脅威とならない」「尖閣諸島などについては対話と協議で問題を解決する」など一致点をもとに、絶対に紛争を戦争にしないための外交努力を進める必要があります。

私は力による支配ではなく、法による支配を進めることが政治の役割だと思います。

大軍拡に反対し、憲法９条を活かす政治への転換を。