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8時間働けばふつうに暮らせる社会へ

CONCEPT

はじめに

新型コロナは、日本社会にこれまであった矛盾を浮き彫りにしています。

先進国のなかで賃金が下がっている国は日本だけ。1997年と2020年の23年間の賃金を比較すると、イギリスは129.9、アメリカは122.4%、ドイツは123.5と増加しているのに対して、日本は89.1と減少しています。

新型コロナは非正規労働者にとっては雇用そのものを脅かし、シフト勤務が5割以上減少し、休業手当が受け取れていない「実質的失業者」は100万以上いると推察されます。
加えて、この間、社会保障費も削られ続けており、日本で暮らすあらゆる人が、生活不安あるいは将来不安を抱えながら生活していると言っても過言ではありません。

他方で、コロナ禍でも資本金10億円以上の大企業内部留保は466.8兆円(2020年度)と過去最高額を更新。資産1000億円以上の数十人の富裕層は1年間で12兆円も資産を増やしています。

世代を超えて全ての人が安心し、生きていることを楽しみ、尊重される公正な仕組みを政治の力によって確立することが急務です。

「8時間働けばふつうに暮らせる社会へ」はまさにその仕組みを確立するための政策です。

8時間働けば
ふつうに暮らせる社会に

日本は長時間労働が蔓延している社会です。日本のフルタイム労働者の労働時間は年間2021時間。ヨーロッパ諸国と比べて年間300時間から600時間も長く働いています。長時間労働は働く人の命と健康を脅かしています。

30~40代の男性の12.4%が過労死ラインの長時間となっており、男性の一日あたりの家事・育児時間は正規・非正規ともに2時間未満が最多。
共働き世帯は7割にのぼりますが、家事育児は女性が行うものというジェンダー規範のもと、女性の家事・育児時間は平均1日4時間以上となっています。長時間労働ができないからと女性は、結婚・出産を機にキャリアを諦めたり、正社員としての就労継続が困難となる実態があります。

労働者の半数近く(41%)が非正規労働者であるなか、非正規労働者の75%が年収200万円未満(2017年)であり、人間らしい生活できる給料水準にはないという実態があります。非正規労働者のなかの女性比率は68.6%で、特に短時間労働者であるパートアルバイトは8割近くが女性です。

この結果、

大きな男女の賃金格差――
“生涯賃金で1億円”もの格差

  • 正社員でも、女性の賃金は男性の7割(厚生労働省 賃金構造基本統計調査)
  • 非正規を含む平均給与は、男性―532万円、女性―293万円(国税庁 民間給与実態統計調査)
  • 40年勤続だと生涯賃金では1億円近い格差に。年金でも大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性も。

人間の命や健康までをも犠牲にし、著しく不公正な男女差別の温床ともなっている長時間労働の是正は急務です。「8時間」と掲げたのは、労働基準法で書かれている「8時間労働」さえ守られていない酷い実態を浮かび上がらせるためのもので、将来的にはさらに労働時間の短縮を進めることを目指し、女性も男性も、誰もが本当の意味でのワークライフ・バランスを実現でき、仕事も家庭も両立できる社会をつくります。
長時間労働を規制し、中小企業への援助を強めて残業しなくても生活できる賃金を働く人に支払われるようにすること、安定した雇用を拡大すること、さらに、何らかの事情により働くことができない場合も含めて全ての人が安心して生活できるように社会保障を充実させることが、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」です。

国民の所得が増え、中小企業を含む企業全体が改善していけば、税収も社会保険収入も増えます。公正なルールを確立することで、経済成長への好循環を作り出すことができます。

8時間働けば
ふつうに暮らせる労働政策

あさか由香の提案1
労働時間の上限規制を
設けます

残業は週15時間、月45時間、年360時間を上限に

厚生労働省は残業時間の上限基準を週15時間、月45時間、年360時間という指針※をしめしています。当面これに法的拘束力をもたせ、労働基準法に明記し、すべての労働者に適用します。
※時間外労働の限度に関する基準(平成10年労働省告示)第154号

長時間労働規制は世界のスタンダード

EUでは残業を含め週48時間を超えて働かせてはいけない規制があります。また、長時間労働を抑制するために、超過勤務への割増賃金率が日本より高く設定されています。短時間労働が実現することでワークシェアが進み、雇用も増えます。

ソニーの盛田昭夫元会長(故人)はかつて「日本型経営」の異常について「長時間労働・給与水準が低い・下請けとの関係が親企業本位・地域社会への貢献に消極的・環境保護が弱い―」と列挙し、欧米の資本主義に顔向けできない、このやり方は世界では通用しない、しかし一企業の力ではやれないからと、社会でのルールづくりを求めました。

あさか由香の提案2
残業しなくても
暮らせる収入にします

最低賃金は時給1500円に

働く貧困層をなくすには、労働者全体の賃金の底上げとなる最低賃金の大幅引き上げが必要です。最低賃金は「いますぐどこでも時給1000円」を実現し、1500円をめざします。

中小企業を手厚く支援する

5~1000人未満の中小企業で働くすべての人の時給を1000円に上げるのに必要な額は1.5兆円。中小企業が最低賃金を引き上げるために、年4兆円の大企業向け減税をやめ、社会保険料の負担減、賃金助成をします。

内部留保を活用し、賃上げへ

2018年の大企業の内部留保は425兆円。この過去最高にため込まれた内部留保を活用すれば賃上げは十分可能です。

20兆円に及ぶ莫大な内部留保

小池晃・日本共産党書記局長
講演より

トヨタ自動車の3月期決算を見てみたら子会社も含めて連結内部留保は20兆円。毎日1000万円ずつ使っていく、使い切るのに5480年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。…このお金を生かしたら何ができるか。子会社もあわせ、期間工も含めて、国内全従業員に月2万円の賃上げを行うのに必要なのは720億円。内部留保の280分の1でできる。(トヨタは2017年~2018年の1年間で内部留保を1兆9019億円増やしました。)

あさか由香の提案3
男女の賃金格差を
是正します

企業に男女賃金格差の実態の把握・公表と、その是正計画の策定・公表を義務付けます

  • 企業に男女別平均賃金の公表、格差是正計画の策定・公表を義務づけます。国は、その是正計画が実行されるように指導・監督を行います。
  • 国としても、職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。

女性が多く働く介護・福祉・保育などケア労働の賃金を引き上げます

保育や介護など女性が多く働くケア労働は、高度な専門性をもつ仕事でありながら、低賃金であるのが当たり前にされ、平均給与は全産業平均より月約10万円も低いという実態が長らく放置されてきました。

  • ――国が基準を定めている介護、保育の賃上げや労働条件の改善、配置基準の見直しを国の責任で行うとともに、雇用の正規化、長時間労働の是正に取り組みます。
あさか由香の提案4
どんな働き方でも、
セーフティーネットを整備します

非正規労働者は
正社員と均等待遇にする

賃金や福利厚生などの労働条件に不合理な差をつけることを禁じる労働契約法第20条を企業に厳しく守らせ、本当の同一労働同一賃金を実現します。有給休暇などの労働条件についても正社員と均等待遇にするよう法改正をします。

フリーランスで働く人の権利を労働法を適用して守る

企業がフリーランスへ仕事を依頼する際の、偽装雇用(制度適用逃れ)などの脱法行為をきびしく取り締まり、請負や委託、フリーランスで働く人の権利を保護します。

農林水産業、中小企業を応援する政治に

中小企業は企業総数の99.7%を占め、地域の経済循環を担い、雇用と暮らしを守っています。中小企業に大打撃となる消費税増税は中止し、社会保険料の減免、高すぎる国民年金保険料を下げるなど、中小企業、個人事業主を応援する仕組みをつくります。農林水産業は、世界の主要国と同様、国土や環境を守る重要な産業として位置づけ、政府による価格保証など生業を維持継続できるだけの所得補償などの支援をおこないます。

あさか由香の提案5
ハラスメントを
禁止します

中小企業は企業総数の99.7%ILO(国際労働機関)は2019年にハラスメントを包括的に禁止する条約と勧告を圧倒的多数で採択しました(2021年6月発効)。日本政府がこの条約を批准し、ハラスメント禁止を法律的に明記することを求めます。また、被害者の権利の回復などを行う独立した救済機関を設置します。