2016年、2019年の参院選、「８時間働けばふつうに暮らせる社会へ」を掲げて立候補しました。
長時間労働が蔓延し、過労死過労病が当たり前の社会になり、非正規労働者は増え続けました。
家事育児は女性がおこなうものというジェンダー規範のもと、長時間労働ができないからと女性はキャリアを諦めたり、孤独な育児を強いられています。
長時間労働が当たり前の社会は子どもも犠牲にしています。
大企業は税を優遇され史上最高の内部留保を抱える一方、働く人の収入は減り、社会保障費は削られ続けています。

私が変えたいと思ったのは、企業の利潤が第一におかれ、仕事が頂点にあり、そのためなら、家庭や、子ども、人間らしい生き方を犠牲にすることを強いるこの社会でした。

「８時間働けばふつうに暮らせる社会へ」
このポスターを目にして立ち止まった男性、泣きながら孤独な子育てについて話をしてくれたママたち、そして、子どもたちからも声が寄せられました。

新型コロナ・パンデミックによって、この社会の限界がより一層浮き彫りになりました。
世界中で所得の格差が「命の格差」に直結し、利潤のために自然環境、生態系のバランスを壊して新しい感染症を出現させていると多くの専門家が警鐘をならしています。

日本の政治の極端な姿も明らかになりました。

30数人が12兆円資産を増やす一方で、真っ先に追い詰められたのは非正規労働者です。
総務省調査によれば、昨年１年間で非正規雇用は75万人減少。うち50万人が女性。シフトが半分以下に減り休業手当も支払われない「実質的失業者」はその倍いると言われています。（男性43万人、女性は103万人――野村総研の試算２月）。

保健所も病床も減らされ、人口あたり医師数は先進国の平均にも届かず、医療崩壊がおきています。介護職や保育などコロナ禍でも休むことなく社会を支えている労働者の賃金は平均賃金より10万円低く、深刻な人手不足に悩み続けています。

利潤追求を第一にし、生活を大切にしない社会・政治は、学生・子どもたちの生活に大混乱をもたらしています。
科学的根拠も準備もなく始まった全国一律の休校要請、コロナ対策として政府が示した身体的距離２ｍの確保はとれない教室での学校再開。高学費の中、バイトによって支えられていた学生の生活が崩壊し、大学生向け食糧支援に学生が列をなしています。

「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現するためには、長時間労働の規制や最低賃金引上げなど労働政策に加え、医療・介護・教育など社会保障の予算拡充が求められる。このことが、コロナ禍を通して、さらに明確となりました。

この社会を変える力は、一人ひとりにあります。
「少人数学級を実現してほしい」と多くの人が声をあげ、40年ぶりに少人数学級が前進。フラワーデモ、森氏の発言への抗議、同性婚裁判など、個人の尊厳を求める一人ひとりの声が社会を動かしています。
一人ひとりのかけがえのない人生が、存分に輝く社会こそ、私たちが目指す社会です。

2016年立候補した当時、子どもは４歳と１歳、2019年は７歳と４歳でした。寝かしつけが終わって夜中の２時に起きてスピーチやSNS投稿を考える日々。これでよいのか、悩み続けました。

日本共産党は2020年１月の綱領改定でジェンダー平等社会を目指すことを明記しました。ジェンダー平等の考えに触れる中で、子育てと仕事・活動を天秤にかけたくないと思いました。

私は子育てという形ですが、一人ひとりそれぞれの生活の形、人生があります。自分の時間の全てを仕事にあてられる人のほうが少数派です。
仕事を何よりも優先する価値観、そして優先できる条件を持つ人たちだけで牛耳る政治は多様な民意を反映しているとは言えません。
だから私は、今ある既存の政治やそこで求められる政治家像に、生活や人生を犠牲にしながら沿うのではなく、「生活」に政治を近づけることを、自ら実践をしながら社会に問いたいと思いました。

現在、妊娠中で８月に出産予定です。
７月から産休をとり、その後育休に入ります。
これまでのような政治活動できない私を候補者とすることを党や支持者がどう思うのかという不安もありました。
けれど、党全体で支えよう、今まで政治参加できなかった多くの人の希望となるような選挙をしようと言ってもらえました。ジェンダー平等を掲げ、一人ひとりのかけがえのない人生が存分に輝く社会を目指す、共産党だからこそできる闘いをしていきたいです。

参院神奈川選挙区は定数４のうち３つが自民公明の議席。私たちが掲げた政策を実現するために本気で社会を変えるために頑張りたいと思います。