参議院 神奈川 あさか由香 参議院 神奈川 あさか由香

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8時間働けばふつうに暮らせる社会へ、その先へ

参議院神奈川選挙区に挑戦します

1.日本社会の問題とそれを解決するために共産党の議席が必要

●日本社会の課題

①自分の収入や家族の収入で何とかしろは限界
今、誰もが生活の苦しさや将来不安を感じていると思います。7月の「国民生活基礎調査」では、「生活が苦しい」という回答が6割にもなっています。一般的に高収入と見られている人でさえ、大学の学費や塾代の負担を重く感じているし、高齢者は自分の年金で施設の費用が賄えるのか、病気になったらどうしようなど不安を感じています。10代のアンケートでは一番欲しいものがお金。高校生たちが「お金を稼ぐなら、海外ですし職人でバイトする」こんな会話を当たり前にするほど、日本で住み、働く希望が奪われている状況です。
今の社会保障水準で自分の給料で何とかせよは限界、それがはっきりしています。

②国づくりと人権保障
人にもっと予算をかける、このことは日本が抱える問題を解決することにもつながります。
例えば、少子化、を解決するうえでも、社会保障予算を増やす必要があります。
経済成長つくるためには、購買力を引き上げる、そのためには賃上げや年金の引上げが必要です。
教育を多くの人が受けられる国の方が発展するというのは当然だと思います。
私たちは人権を保障することが大切だと言い続けてきましたが、人権保障は国の発展にもつながります。

③安全保障
安全保障も重要です。ウクライナ、パレスチナ、大きな2つの戦争をどうやって終わらせるか、大きな課題です。様々な国の思惑があるからこそ、国際法を一致点に国際社会が協力して取り組まなければ解決できません。 日米関係を軸にしている日本にとって、大きな課題となるのはアメリカの姿勢です。
今回、自国第一主義をうたうトランプ大統領が誕生したため国際社会で溝が深まることが予測される中、この道に日本は追随するのかが問われています。
対中国への強硬姿勢も強まります。地域の不安定化はかえって日本の安全保障へのリスクを高めることに向き合う必要があります。
防衛費は対GDP比で1%から2%へ、アメリカに言われるがままに2倍に増やされましたが、トランプ政権のもとさらなる増加も求めらます。防衛予算の増加は社会保障予算を圧迫し続け、生活は既に限界に達しています。

●自民党ではこの課題を解決することはできません。そもそもこの状況を生み出したのは自民党です。
財界・大企業、宗教団体から献金をしてもらい、その声にこたえる政治。ただただアメリカに追随してきた自民党にこの改革はできません。

●この政治課題を解決するうえで日本共産党の役割は重要だと思います。
まず第一に、政治を変える力を共産党は持っているからです。
例えば、15年ぶりに自民・公明過半数割れにおいこみましたが、この結果を作ったのは裏金問題に対する国民の怒りです。こういう本質的な追求できるのが日本共産党です。今回、少数に追い込んだ国民の声があった。その声にこたえるべく、日本共産党は立憲民主党の野田代表に首相指名で票を入れました。けれど維新や国民民主党は変えることより自民党政治の延命を選択しました。

 第二に、日本共産党は先陣を切って政策立案をし、それを実現する役割を担っているからです。
 30年前は共産党だけが言っていた企業・団体献金の禁止は野党の共通の要求になりました。最賃1500円は政府も掲げる課題になっています。学費無償も言い続けてきましたが、学費負担軽減は与野党を超えた公約となりました。(学費値上げストップに必要な予算は、国公私立あわせても1000億円程度。)
選挙で各党が言ったということと実現するまでは実際にには距離があります。実現するまで追求をし続けます。

 第三に、財源ですが、今必要とされている政策を実現するためには、財界やアメリカにもタブーなく切り込む覚悟が必要です。そのためには、企業や様々な団体から政治献金を受け取らない覚悟が必要です。現場に出向く、一人ひとり、個人に支えてもらう、そうやって初めて、国民が主人公といえる政治を貫けるし、それを実践しているのが共産党です。

2.神奈川の課題と浅賀のチャレンジ

今回の衆議院選挙で、自民党の牙城だった神奈川県でも自民党は過半数割れしました。自民党政治を変えたいという変革をのぞむ声が広がっています。
神奈川県は、中小企業で働く人が7割(73%)と東京4割(44%)と比べてもかなり高く、所得を引き上げるためには中小企業への実効性ある賃上げ支援が必要です。
県としての子育て支援なども、例えば小児医療費助成は小学校卒業までなど東京都と比べて大きな差があり、自治体間で子ども達の支援に格差をうまないためにも国による支援強化が求められています。
沖縄に次いで米兵の犯罪が多い神奈川県で、県民の命と暮らしを守るという角度からも安全保障問題に切り込んでいく国会議員が必要です。

今回、私は4回目のチャレンジになります。 過去3回の選挙で「8時間働けばふつうに暮らせる社会へ」を掲げてたたかいました。8時間労働制をとっている国なのに、8時間労働では子どもの学費を賄うこともできず、老後の生活も見通せない。賃上げと、社会保障の充実が必要だと、提案し続けてきました。長時間労働が当たり前、ワンオペ育児が当たり前、その当たり前を見直そうと言い続けてきました。
2022年参院選では、立候補表明と同時に産休・育休に入りますと宣言をしました。自分の時間のすべてを仕事にあてられる人の方が少ない社会で、仕事を何よりも優先する価値観、優先できる条件をもつ人たちだけで牛耳る政治は多様な民意を反映しているとはいえない。
既存の政治やそこで求められる政治家像に、生活を犠牲にしながら沿うのではなく、生活に政治を近づけようという挑戦でした。
いずれもまだ道半ばです。ガラスの天井を打ち破る挑戦を続けたいと思いますし、今まで言い続けてきたことを、実現させるために勝ち抜きたいと思います。