財界・大企業言いなりの自民党・公明党政権によって、働く人を守るためのルールが壊され、「自己責任」の名のもとに社会保障がどんどん削減されてきました。
アベノミクスの8年間を見ると、大企業の内部留保は133兆円増えましたが、国民1人あたりの実質賃金は年収で22万円も下がっています。老後の頼りの年金は、物価が上がっているのに下げられる。こんなに冷たい国は他にありません。
自公政権下で、日本は先進国の中で最も経済が伸びない国になってしまいました。99％の人の所得を奪う政治では経済成長などできません。政治の責任で、99％の人の所得を引き上げる。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくります。

コロナ危機は、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者が大きな犠牲となりました。コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均で92万人が減少し、その58万人は女性です。「休業者」は、昨年4月には306万人、5月には432万人も増加。その6割以上が非正規。女性も6割以上となっています。

中小企業の経営もコロナで大きな打撃を受けました。それなのに、政府は「生産性向上等にとりくむ事業者に対し思いきった支援を行う」と、中小企業を上から選別し、多くの中小企業が見捨てられようとしています。

「自己責任」を押しつけて弱い者を淘汰する政治から、格差を正して、みんなが希望が持てる政治への転換をすすめます。

自公政権は40年にわたって社会保障削減の政治を続け、保健所、病床、医師不足がコロナ禍で露呈しました。それでも反省することなく、社会保障予算は「自助」「財政危機」の名のもと減らされる一方です。

日本共産党は、長期にわたって壊されてきた医療や公衆衛生を立て直すとともに、介護や保育などケア労働の待遇改善、年金や障害者福祉など命をまもり、くらしを支える社会保障を拡充します。

税金の集め方と使い方を改め、公共事業の浪費、大企業・富裕層減税、軍事費の増加などにメスを入れ、社会保障の予算を確保します。

コロナ危機で、全国一斉休校、3密の中での学校再開など、子どもの生活は大混乱しました。また、高学費に加えバイトがなくなった多くの学生が困窮状態に陥り、休学・退学する学生が続出しました。

日本の教育への公的支出は先進国で最低水準。教育に“お金をかけない政治”は、根本から改める必要があります。

コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍に。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。

ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、日本社会のあらゆる分野でジェンダー平等を目指して全力をあげます。

世界や日本の各地での異常な豪雨、猛暑、干ばつ、海面上昇など、気候危機とよぶべき非常事態がおこっています。この間の国連IPCCなどの報告でも、2030年までにCO2削減目標を達成できるかどうかに人類の未来がかかっています。

世界で気候危機に対する真剣な議論や対策が始まる一方で、日本は世界平均よりも低いCO2削減目標やいまだに石炭火力発電所に固執するなど逆行。国際的な環境NGOから不名誉な「化石賞」が贈られています。

日本共産党は「気候危機を打開する2030戦略」を発表し、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、いまの政治を変えることを呼びかけています。

ロシアのウクライナ侵略に乗じて、自民党・公明党政権や日本維新の会から「力対力」の論理－敵基地攻撃、軍事費2倍、9条改憲－などの声が出され、維新の会は核共有をとけしかけています。しかしこの道は、果てしない軍拡競争に陥り、戦争の危険を高める道です。「力対力」では戦争は防げません。政治がやるべきは、絶対に戦争をしないための外交努力です。
日本は唯一の戦争被爆国であり、「戦争の放棄」を宣言した憲法9条を持つ国です。憲法9条を守り、生かし、平和を世界と将来につないでいく努力こそ、日本政府が立つべき立場です。
「力対力」の軍事ブロック的対応ではなく、「ロシアは侵略戦争をやめろ」「国連憲章を守れ」、この一点での団結をよびかけます。

富裕層や大企業に応分の負担を求め、大軍拡など歳出の浪費にもメスを入れる。合わせて、国民の暮らしを応援する経済政策で日本の経済を健全な成長軌道にのせ、税収増をはかる。責任ある財政政策を掲げています。
大企業の内部留保は過去最高の466兆円に膨らむ一方、働く人の実質賃金は減り続けています。日本共産党は「内部留保に適正な課税を」として、2012年以降に増えた内部留保に毎年2％、5年間で計10％の時限的課税を行うことを提案しています。これにより、毎年2兆円程度、総額10兆円程度の税収が新たにできます。この新たな税収で、中小企業・中堅企業も賃上げができるよう必要な支援を行います。