参議院 神奈川 あさか由香 参議院 神奈川 あさか由香

LINE 登録してね!
8時間働けばふつうに暮らせる社会へ

政策

賃金・年金すべての人の所得を引き上げる

財界・大企業言いなりの自民党・公明党政権によって、働く人を守るためのルールが壊され、「自己責任」の名のもとに社会保障がどんどん削減されてきました。
アベノミクスの8年間を見ると、大企業の内部留保は133兆円増えましたが、国民1人あたりの実質賃金は年収で22万円も下がっています。老後の頼りの年金は、物価が上がっているのに下げられる。こんなに冷たい国は他にありません。
自公政権下で、日本は先進国の中で最も経済が伸びない国になってしまいました。99%の人の所得を奪う政治では経済成長などできません。政治の責任で、99%の人の所得を引き上げる。「8時間働けばふつうに暮らせる社会」をつくります。

  • 「内部留保課税」の課税対象額から賃上げ額を控除し、賃上げを促進します
  • 中小企業支援を抜本的に強化し、最低賃金を1500円に引き上げます
  • 年金削減を中止します
  • 自公政権が導入した年金削減の仕組みを廃止し、物価に応じて増える年金にします
  • 最低保障年金の導入をめざします

「8時間働けばふつうに暮らせる社会へ」。私が6年前から訴え続けてきた言葉です。生活できる賃金が保障され、安定して働ける。老後は働かなくても安心して暮らせる。働くことができない場合も含めて、すべての人が安心して暮らせる社会。
企業・団体献金を一切受け取らない日本共産党、あさか由香だからこそできる提案です。

格 差格差社会を変える

コロナ危機は、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者が大きな犠牲となりました。コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均で92万人が減少し、その58万人は女性です。「休業者」は、昨年4月には306万人、5月には432万人も増加。その6割以上が非正規。女性も6割以上となっています。

中小企業の経営もコロナで大きな打撃を受けました。それなのに、政府は「生産性向上等にとりくむ事業者に対し思いきった支援を行う」と、中小企業を上から選別し、多くの中小企業が見捨てられようとしています。

「自己責任」を押しつけて弱い者を淘汰する政治から、格差を正して、みんなが希望が持てる政治への転換をすすめます。

  • 応能負担の税制改革など、大企業と富裕層に応分の負担を
  • 消費税率を5%に引き下げ、インボイス制度の導入を中止
  • 農林水産業、地域経済への予算を抜本的に拡充し、維持・発展を底支えする
  • 中小企業への賃上げ支援とセットで、最低賃金を時給1,500円に
  • 非正規から正社員への流れとともに、パートや派遣の待遇を正社員と均等に
  • 長時間労働をなくし、ハラスメント禁止を法律に明記

経済成長をしても、それが国民生活の豊かさに還元されていません。収入の引き上げと社会保障の充実が必要です。底辺を引き上げ中間層を起点に経済を成長させる時です。
全ての人が人たるに値する生活、人間としての尊厳が認められるように社会のシステムを変えます。

コロナで広がる格差

非正規労働者が数十万人も失業、中小零細企業が廃業の一方で

富裕層を優遇する
所得税負担率

出典:国税庁「申告所得税の実態調査」(2021年2月)

ケ アケアに手厚い社会へ

自公政権は40年にわたって社会保障削減の政治を続け、保健所、病床、医師不足がコロナ禍で露呈しました。それでも反省することなく、社会保障予算は「自助」「財政危機」の名のもと減らされる一方です。

日本共産党は、長期にわたって壊されてきた医療や公衆衛生を立て直すとともに、介護や保育などケア労働の待遇改善、年金や障害者福祉など命をまもり、くらしを支える社会保障を拡充します。

税金の集め方と使い方を改め、公共事業の浪費、大企業・富裕層減税、軍事費の増加などにメスを入れ、社会保障の予算を確保します。

  • 公立・公的病院の削減や統廃合、医師の削減計画を中止し、充実に切り替える
  • 保健所予算を2倍にし、感染症の研究予算や人員を抜本的に拡充
  • ケア労働の職員の賃金を国の責任で引上げ、労働条件を改善する
  • 生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度に

痛みを強いる社会から一人ひとりの生活をまもるため、税の仕組みを変え、社会保障予算の拡充が必要です。

GDP比の
社会保障支出

出典:国立社会保障人口問題研究所社会保障費用統計令和元年

子ども子どもの権利をまもる

コロナ危機で、全国一斉休校、3密の中での学校再開など、子どもの生活は大混乱しました。また、高学費に加えバイトがなくなった多くの学生が困窮状態に陥り、休学・退学する学生が続出しました。

日本の教育への公的支出は先進国で最低水準。教育に“お金をかけない政治”は、根本から改める必要があります。

  • 大学・短大・専門学校の高い学費の値下げ、高等教育の無償化をめざす
  • 給付奨学金の拡充と、すべての奨学金を無利子に
  • 憲法(義務教育は無償)にもとづき、学校給食の無償化を

すべての子どもたちが安心し、学ぶ楽しさを実感できる教育を。そのために、小中高校で20人程度の学級をめざします。また、入学金制度をなくし学費は半額、そして無償にします。

日本の学費を
50倍化させた自民党

出典:国立社会保障人口問題研究所社会保障費用統計令和元年

ジェンダージェンダー平等を必ず

コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の5倍に。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。

ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、日本社会のあらゆる分野でジェンダー平等を目指して全力をあげます。

  • 生涯賃金で約1億円も差がある男女の賃金格差を、政治の責任で是正
  • 選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会へ
  • 「痴漢ゼロ」を政治の課題に。あらゆる性暴力を根絶する
  • リプロダクティブ・ヘルス&ライツの視点に立った政治

意思決定の場に女性がほぼいない現実と「男性は外で働き、家事・育児は女性」というジェンダー規範が、女性差別を生み出しています。

日本のジェンダー
ギャップ指数

気 候気候危機を打開

世界や日本の各地での異常な豪雨、猛暑、干ばつ、海面上昇など、気候危機とよぶべき非常事態がおこっています。この間の国連IPCCなどの報告でも、2030年までにCO2削減目標を達成できるかどうかに人類の未来がかかっています。

世界で気候危機に対する真剣な議論や対策が始まる一方で、日本は世界平均よりも低いCO2削減目標やいまだに石炭火力発電所に固執するなど逆行。国際的な環境NGOから不名誉な「化石賞」が贈られています。

日本共産党は「気候危機を打開する2030戦略」を発表し、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、いまの政治を変えることを呼びかけています。

  • 省エネと再エネで、30年度までにCO2を50~60%削減(2010年度比)
  • 2030年に、石炭火力、原発の発電量はゼロ、電力の50%は再エネに
  • あらゆる分野で脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革
  • 脱炭素・再エネ推進で、新しい雇用と地域経済の活性化、持続可能な成長へ

石炭火力の新増設に原発依存。自公政権の「カーボンゼロ」は口先だけです。これでは気候危機を止められません。

2030年度までにCO2の50~60%削減(10年度比)をめざします。

脱炭素、
省エネ・再エネで

安全保障9条で平和をつなぐ

ロシアのウクライナ侵略に乗じて、自民党・公明党政権や日本維新の会から「力対力」の論理-敵基地攻撃、軍事費2倍、9条改憲-などの声が出され、維新の会は核共有をとけしかけています。しかしこの道は、果てしない軍拡競争に陥り、戦争の危険を高める道です。「力対力」では戦争は防げません。政治がやるべきは、絶対に戦争をしないための外交努力です。
日本は唯一の戦争被爆国であり、「戦争の放棄」を宣言した憲法9条を持つ国です。憲法9条を守り、生かし、平和を世界と将来につないでいく努力こそ、日本政府が立つべき立場です。
「力対力」の軍事ブロック的対応ではなく、「ロシアは侵略戦争をやめろ」「国連憲章を守れ」、この一点での団結をよびかけます。

  • 憲法9条改憲に反対をつらぬきます
  • 平和と暮らしをこわす軍事費2倍化を許しません
  • 東アジアサミットを活用・強化し、ASEANインド太平洋構想を推進。東アジアを平和と協力の地域にします
  • 日本政府が核兵器禁止条約に参加し、核兵器廃絶の先頭に立つことを求めます
  • 米軍特権を許している日米地位協定を抜本改定します
  • オスプレイは沖縄からも本土からもただちに撤去することを求めます

「世界から貧困と戦争をなくしたい」子どものころからの夢です。カンボジアでの学校を建てるボランティア、アメリカ・ニューヨークでの原爆展の開催など、20年以上平和運動を続けてきました。
日本には、かつて、2000万人を超えるアジアの人びと、300万人以上の日本人の命を奪った時代がありました。その侵略戦争に命をかけて反対を貫いたたった一つの政党が、日本共産党です。日本の政治に必要なのは軍備拡大ではありません。憲法9条を生かした対話外交こそ、日本の平和を守るカギです。

財 源責任ある財政政策

富裕層や大企業に応分の負担を求め、大軍拡など歳出の浪費にもメスを入れる。合わせて、国民の暮らしを応援する経済政策で日本の経済を健全な成長軌道にのせ、税収増をはかる。責任ある財政政策を掲げています。
大企業の内部留保は過去最高の466兆円に膨らむ一方、働く人の実質賃金は減り続けています。日本共産党は「内部留保に適正な課税を」として、2012年以降に増えた内部留保に毎年2%、5年間で計10%の時限的課税を行うことを提案しています。これにより、毎年2兆円程度、総額10兆円程度の税収が新たにできます。この新たな税収で、中小企業・中堅企業も賃上げができるよう必要な支援を行います。

  • 大企業優遇税制や、「所得1億円の壁」と呼ばれる大株主優遇税制を是正します
  • 大型開発を見直します
  • 米軍「思いやり予算」や軍事費なども聖域とせずメスを入れます
  • 大企業の内部留保課税の税収は最賃引き上げのための中小企業支援に充てます

富裕層と大企業に応分の負担を求めることは、税の再配分機能を強化し、格差社会を是正するうえで避けて通れない課題です。軍事費や大企業支援の財源を国債で賄おうという考えは戦時国債で侵略戦争をすすめた戦前の過ちを繰り返すもので、間違いです。暮らしをよくする財源をつくりながら、国と地方の膨大な債務の問題にも解決の道筋を見出すのが、日本共産党の政策です。

こちらもあわせてご覧ください

子育て政策パンフレット

労働政策パンフレット