コロナ危機は、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者が大きな犠牲となりました。コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均で92万人が減少し、その58万人は女性です。「休業者」は、昨年4月には306万人、5月には432万人も増加。その6割以上が非正規。女性も6割以上となっています。

中小企業の経営もコロナで大きな打撃を受けました。それなのに、政府は「生産性向上等にとりくむ事業者に対し思いきった支援を行う」と、中小企業を上から選別し、多くの中小企業が見捨てられようとしています。

「自己責任」を押しつけて弱い者を淘汰する政治から、格差を正して、みんなが希望が持てる政治への転換をすすめます。

自公政権は40年にわたって社会保障削減の政治を続け、保健所、病床、医師不足がコロナ禍で露呈しました。それでも反省することなく、社会保障予算は「自助」「財政危機」の名のもと減らされる一方です。

日本共産党は、長期にわたって壊されてきた医療や公衆衛生を立て直すとともに、介護や保育などケア労働の待遇改善、年金や障害者福祉など命をまもり、くらしを支える社会保障を拡充します。

税金の集め方と使い方を改め、公共事業の浪費、大企業・富裕層減税、軍事費の増加などにメスを入れ、社会保障の予算を確保します。

コロナ危機で、全国一斉休校、3密の中での学校再開など、子どもの生活は大混乱しました。また、高学費に加えバイトがなくなった多くの学生が困窮状態に陥り、休学・退学する学生が続出しました。

日本の教育への公的支出は先進国で最低水準。教育に“お金をかけない政治”は、根本から改める必要があります。

コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の５倍に。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。

ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、日本社会のあらゆる分野でジェンダー平等を目指して全力をあげます。

世界や日本の各地での異常な豪雨、猛暑、干ばつ、海面上昇など、気候危機とよぶべき非常事態がおこっています。この間の国連IPCCなどの報告でも、2030年までにCO2削減目標を達成できるかどうかに人類の未来がかかっています。

世界で気候危機に対する真剣な議論や対策が始まる一方で、日本は世界平均よりも低いCO2削減目標やいまだに石炭火力発電所に固執するなど逆行。国際的な環境NGOから不名誉な「化石賞」が贈られています。

日本共産党は「気候危機を打開する2030戦略」を発表し、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、いまの政治を変えることを呼びかけています。