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政策

格 差格差社会を変える

コロナ危機は、非正規雇用の労働者、とくに女性と若者が大きな犠牲となりました。コロナ前と比べて、非正規労働者は月平均で92万人が減少し、その58万人は女性です。「休業者」は、昨年4月には306万人、5月には432万人も増加。その6割以上が非正規。女性も6割以上となっています。

中小企業の経営もコロナで大きな打撃を受けました。それなのに、政府は「生産性向上等にとりくむ事業者に対し思いきった支援を行う」と、中小企業を上から選別し、多くの中小企業が見捨てられようとしています。

「自己責任」を押しつけて弱い者を淘汰する政治から、格差を正して、みんなが希望が持てる政治への転換をすすめます。

  • 応能負担の税制改革など、大企業と富裕層に応分の負担を
  • 消費税率を5%に引き下げ、インボイス制度の導入を中止
  • 農林水産業、地域経済への予算を抜本的に拡充し、維持・発展を底支えする
  • 中小企業への賃上げ支援とセットで、最低賃金を時給1,500円に
  • 非正規から正社員への流れとともに、パートや派遣の待遇を正社員と均等に
  • 長時間労働をなくし、ハラスメント禁止を法律に明記

経済成長をしても、それが国民生活の豊かさに還元されていません。収入の引き上げと社会保障の充実が必要です。底辺を引き上げ中間層を起点に経済を成長させる時です。
全ての人が人たるに値する生活、人間としての尊厳が認められるように社会のシステムを変えます。

コロナで広がる格差

非正規労働者が数十万人も失業、中小零細企業が廃業の一方で

富裕層を優遇する
所得税負担率

出典:国税庁「申告所得税の実態調査」(2021年2月)

ケ アケアに手厚い社会へ

自公政権は40年にわたって社会保障削減の政治を続け、保健所、病床、医師不足がコロナ禍で露呈しました。それでも反省することなく、社会保障予算は「自助」「財政危機」の名のもと減らされる一方です。

日本共産党は、長期にわたって壊されてきた医療や公衆衛生を立て直すとともに、介護や保育などケア労働の待遇改善、年金や障害者福祉など命をまもり、くらしを支える社会保障を拡充します。

税金の集め方と使い方を改め、公共事業の浪費、大企業・富裕層減税、軍事費の増加などにメスを入れ、社会保障の予算を確保します。

  • 公立・公的病院の削減や統廃合、医師の削減計画を中止し、充実に切り替える
  • 保健所予算を2倍にし、感染症の研究予算や人員を抜本的に拡充
  • ケア労働の職員の賃金を国の責任で引上げ、労働条件を改善する
  • 生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度に

痛みを強いる社会から一人ひとりの生活をまもるため、税の仕組みを変え、社会保障予算の拡充が必要です。

GDP比の
社会保障支出

出典:国立社会保障人口問題研究所社会保障費用統計令和元年

子ども子どもの権利をまもる

コロナ危機で、全国一斉休校、3密の中での学校再開など、子どもの生活は大混乱しました。また、高学費に加えバイトがなくなった多くの学生が困窮状態に陥り、休学・退学する学生が続出しました。

日本の教育への公的支出は先進国で最低水準。教育に“お金をかけない政治”は、根本から改める必要があります。

  • 大学・短大・専門学校の高い学費の値下げ、高等教育の無償化をめざす
  • 給付奨学金の拡充と、すべての奨学金を無利子に
  • 憲法(義務教育は無償)にもとづき、学校給食の無償化を

すべての子どもたちが安心し、学ぶ楽しさを実感できる教育を。そのために、小中高校で20人程度の学級をめざします。また、入学金制度をなくし学費は半額、そして無償にします。

日本の学費を
50倍化させた自民党

出典:国立社会保障人口問題研究所社会保障費用統計令和元年

ジェンダージェンダー平等を必ず

コロナ危機は女性に様々な犠牲を強いました。低賃金の非正規雇用で働く多くの女性が仕事を失い、「ステイホーム」が強いられるもとでDV被害が急増し、女性の自殺の増加率は男性の5倍に。子ども、少女たちへの虐待・性被害相談も急増し、民間団体まかせは限界に達しています。ここには、圧倒的に世界から遅れた日本の政治の責任があります。

ジェンダー平等の社会とは、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされ、自分らしく生きられる、すべての人にとって希望に満ちた社会です。日本共産党は、日本社会のあらゆる分野でジェンダー平等を目指して全力をあげます。

  • 生涯賃金で約1億円も差がある男女の賃金格差を、政治の責任で是正
  • 選択的夫婦別姓、LGBT平等法を実現し、多様性が尊重される社会へ
  • 「痴漢ゼロ」を政治の課題に。あらゆる性暴力を根絶する
  • リプロダクティブ・ヘルス&ライツの視点に立った政治

意思決定の場に女性がほぼいない現実と「男性は外で働き、家事・育児は女性」というジェンダー規範が、女性差別を生み出しています。

日本のジェンダー
ギャップ指数

気 候気候危機を打開

世界や日本の各地での異常な豪雨、猛暑、干ばつ、海面上昇など、気候危機とよぶべき非常事態がおこっています。この間の国連IPCCなどの報告でも、2030年までにCO2削減目標を達成できるかどうかに人類の未来がかかっています。

世界で気候危機に対する真剣な議論や対策が始まる一方で、日本は世界平均よりも低いCO2削減目標やいまだに石炭火力発電所に固執するなど逆行。国際的な環境NGOから不名誉な「化石賞」が贈られています。

日本共産党は「気候危機を打開する2030戦略」を発表し、将来の世代に豊かな自然環境を引き継ぐために、いまの政治を変えることを呼びかけています。

  • 省エネと再エネで、30年度までにCO2を50~60%削減(2010年度比)
  • 2030年に、石炭火力、原発の発電量はゼロ、電力の50%は再エネに
  • あらゆる分野で脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革
  • 脱炭素・再エネ推進で、新しい雇用と地域経済の活性化、持続可能な成長へ

石炭火力の新増設に原発依存。自公政権の「カーボンゼロ」は口先だけです。これでは気候危機を止められません。

2030年度までにCO2の50~60%削減(10年度比)をめざします。

脱炭素、
省エネ・再エネで

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子育て政策パンフレット

労働政策パンフレット