物価高騰はあらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいます。消費税を５％に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間１２万円の減税になります。所得税・住民税の非課税の方も、子どもからお年寄りまで、だれでも減税になります。食料品を非課税にした場合（６万円弱）に比べても２倍の減税です。税率を一律５％にすれば、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなります。

消費税減税の財源は、大企業・富裕層への減税・優遇をただすことを柱に、恒常的な財源を確保します。自民党政治は、消費税増税と同時に法人税減税を繰り返してきました。安倍政権以降、大企業の税引き前利益は２・６倍に増えましたが、法人税などの納税額は１・６倍にとどまっています。大企業への減税は年１１兆円を超えていますが、賃上げにも、設備投資にも回らず、株主への配当や内部留保を増やしただけでした。大企業への減税のバラマキをやめて、暮らしにいちばん効果がある消費税減税の財源にするのは当然です。

富裕層への減税と優遇も改めます。所得が１億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう「１億円の壁」は残されたままです。株取引による所得の税率が１５％（住民税合わせて２０％）と、低く抑えられているからです。所得税・住民税合わせた最高税率を現行の５５％から６５％に戻します。相続税の最高税率も５５％から７０％に戻します。

こうした大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革をすすめれば、消費税減税によって国や地方自治体の物件費にかかる消費税負担の減少分も含めて、消費税率を５％に引き下げるために必要な財源１５兆円は、確保できます。

赤字国債＝借金にたよることはしません。国債は短期間ならともかく、恒常的な減税の安定財源にはなりません。国債増発で金利が急騰すれば、住宅ローンなどの金利にも連動し、暮らしや営業を脅かします。国債の利払い費が増加すれば、暮らしの予算が圧迫されます。

教育の無償化は、国際人権規約に明記された基本的な人権であり、世界がめざすべき目標です。家庭の経済力に左右されず教育を受けられる社会こそ、子どもと若者の未来を支え、社会を豊かにします。ところが日本では、国公立大学も、私立大学でも学費値上げのラッシュが起きています。政府審議会で「国立大学費を１５０万円に」などの議論さえ行われています。この根底には、教育予算を削り、かわりに国民に多額の教育費を負担させるという、「受益者負担」「自己責任」の自民党政治があります。

学生や保護者の負担能力を超えた高い学費のために、「バイト漬け」、「バイトが必修」の学生生活が当たり前になっています。「仕送り」は１９８２年以降最少となり（全国大学生協連調査）、授業期間中にも日常的にアルバイトをする学生は、全学生の４分の３になっています。バイトに追われる学生生活の改善は、学生にとっても、大学にとっても、卒業生を受け入れる企業や社会にとっても、まったなしの課題です。

日本の教育予算の水準（国・地方の教育予算の対ＧＤＰ比）はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国平均の７割しかなく、世界最低水準です。教育予算を抜本的に拡充し、学費値下げ、給食費無償化、教職員の増員など上記の施策をすすめるとともに、教育条件を改善します。

昨年６月までの１年間に供給された米の量は需要量より４４万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込みました。その結果、買い付け競争が過熱し価格が高騰していきました。価格高騰と米不足は、自然現象ではありません。歴代自民党政権の失政の結果です。自民党政権はこれまで、生産をギリギリに抑えようと、農家に米減らしを迫ってきました。また、米農家への所得補償などの支援策を切り捨て、米生産の基盤を弱体化させ続けました。そして、ミニマムアクセス米で輸入を拡大し、生産基盤の弱体化を加速させてきました。こうした自民党農政を、転換させなければなりません。

自公政権が２２年末に策定した「安保３文書」は、集団的自衛権の行使を実践面で具体化するものであり、憲法違反の「敵基地攻撃」能力の保有と、５年間で４３兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡による“戦争への危険性”が、現実のものになっています。

他国の領土に撃ち込む長射程ミサイルの実戦配備が今年度から始まり、高性能のミサイルの開発・生産や大型弾薬庫建設も急ピッチですすめています。神奈川でも横須賀へのトマホークミサイル配備が計画されています。

「抑止力の強化」は、軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせ、逆に戦争の危険を近づけてしまいます。政府は相手国の報復攻撃を想定して、自衛隊基地の地下化などの「強靱化」に加え、沖縄県先島諸島の住民全員の「避難計画」まですすめています。こんな危険なやり方を絶対に許すわけにはいきません。

軍事費は、今年度は８・７兆円にまで膨れ上がり、２７年度には国内総生産（ＧＤＰ）比２％の１１兆円規模まで増額させる計画です。さらに、トランプ米政権からは、“日本の軍事費は少なくともＧＤＰ比３％必要”との要求が出ています。すでに、軍事費は文教予算の２倍以上です。このような大軍拡をつづければ、増税や暮らしの予算の削減をもたらし、暮らしも経済も壊されてしまいます。

いまやるべきは、「戦争の準備」ではありません。東アジアに平和をつくる「平和の準備」、憲法９条を生かした平和の外交こそ必要です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が粘り強く取り組んでいる地域の平和共同体づくりという現実の取り組みに学び、協力していくことです。

物価高騰のもと、国民の暮らしの支えになるべき、年金・医療・介護が、たいへんな危機におちいっています。年金を物価上昇より低く抑える政治が、高齢者の年金も、現役世代が将来受け取る年金も減らしています。国が決める診療報酬、介護報酬が低く抑えられ、医療と介護の基盤が崩壊の危機に直面しています。

社会保障は、憲法２５条の生存権を保障するものです。そして、高齢者も、現役世代も、現在とともに将来の生活を支えるものであり、経済そのものです。年金・医療・介護の危機を打開することは、日本の社会の安定と経済の持続的な発展に欠かせません。

消費税率５％への減税、社会保障の拡充や教育費負担の軽減、コメなどの食料の安定的確保や農業・中小企業の振興、気候変動への対策などの政策をすすめるために継続的に必要となる財源は２５・６兆円です。さらに、最低賃金引き上げのための中小企業への支援、奨学金返済負担の半減、物価高騰に対する低所得者支援など、時限的な対策に今後数年の合計で２０兆円程度の支出を見込みます。

継続的な施策のための財源は、借金に頼らず、持続的・安定的な財源の確保が必要です。この財源は、大企業や富裕層優遇の税制をただす改革や、富裕税などの新たな税の創設、大軍拡を中止して軍事費を大幅に削減するなどの歳出の抜本的見直しによって確保します。

時限的な施策のための財源は、大企業の内部留保への時限的課税（１０兆円程度）や、不要な基金等の取り崩しなどによって確保しますが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処します。

ジェンダー平等は、誰もが人間らしく尊厳を持って生きられる社会の大前提です。ジェンダー平等後進国日本の変革を求める運動はあらゆる分野でねばり強く広がっています。女性たちの本気の行動、男性にも広がる連帯が一歩ずつ前にすすんでいます。

一方で、若年女性支援を行う団体への激しい誹謗（ひぼう）中傷や、「生理用品をトイレに置いてほしい」という声への激しい攻撃など、ジェンダー平等へ声を上げる女性を黙らせようとする卑劣極まりない攻撃もあります。女性蔑視、ミソジニー（女性嫌悪）にもとづく暴力をはね返し、誰もが声を上げられる社会にしていきます。

２０２４年の世界の平均気温が史上最高を更新し、産業革命前の水準を１・５５度上回りました。日本でも猛暑、豪雨、豪雪、山火事などが頻発し、農業や水産業にも大きな被害を与えています。このままでは「後戻り」できない破局的な事態に陥ってしまいます。

これからの１０年が決定的です。国連は、気候危機の回避に不可欠な「１・５度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を２０３５年までに６０％削減（１９年比）が必要としています。ところが日本政府が国連に報告した削減目標は、「２０１３年度比６０％削減」（１９年度比５３％削減）にとどまっており、国際社会から強い批判を受けています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。