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8時間働けばふつうに暮らせる社会へ、その先へ

政策

消費税5%に緊急減税

物価高騰はあらゆる商品、公共料金やサービスに及んでいます。消費税を5%に減税すれば、平均的な勤労者世帯で年間12万円の減税になります。所得税・住民税の非課税の方も、子どもからお年寄りまで、だれでも減税になります。食料品を非課税にした場合(6万円弱)に比べても2倍の減税です。税率を一律5%にすれば、小規模事業者やフリーランスを苦しめているインボイス制度の口実もなくなります。

消費税減税の財源は、大企業・富裕層への減税・優遇をただすことを柱に、恒常的な財源を確保します。自民党政治は、消費税増税と同時に法人税減税を繰り返してきました。安倍政権以降、大企業の税引き前利益は2・6倍に増えましたが、法人税などの納税額は1・6倍にとどまっています。大企業への減税は年11兆円を超えていますが、賃上げにも、設備投資にも回らず、株主への配当や内部留保を増やしただけでした。大企業への減税のバラマキをやめて、暮らしにいちばん効果がある消費税減税の財源にするのは当然です。

富裕層への減税と優遇も改めます。所得が1億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう「1億円の壁」は残されたままです。株取引による所得の税率が15%(住民税合わせて20%)と、低く抑えられているからです。所得税・住民税合わせた最高税率を現行の55%から65%に戻します。相続税の最高税率も55%から70%に戻します。

こうした大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革をすすめれば、消費税減税によって国や地方自治体の物件費にかかる消費税負担の減少分も含めて、消費税率を5%に引き下げるために必要な財源15兆円は、確保できます。

赤字国債=借金にたよることはしません。国債は短期間ならともかく、恒常的な減税の安定財源にはなりません。国債増発で金利が急騰すれば、住宅ローンなどの金利にも連動し、暮らしや営業を脅かします。国債の利払い費が増加すれば、暮らしの予算が圧迫されます。

  • 消費税の廃止をめざし、5%に緊急減税します
  • インボイスは中止します
  • 財源は大企業・富裕層への減税・優遇をただす税制改革で確保します

学費無償化めざし半減

教育の無償化は、国際人権規約に明記された基本的な人権であり、世界がめざすべき目標です。家庭の経済力に左右されず教育を受けられる社会こそ、子どもと若者の未来を支え、社会を豊かにします。ところが日本では、国公立大学も、私立大学でも学費値上げのラッシュが起きています。政府審議会で「国立大学費を150万円に」などの議論さえ行われています。この根底には、教育予算を削り、かわりに国民に多額の教育費を負担させるという、「受益者負担」「自己責任」の自民党政治があります。

学生や保護者の負担能力を超えた高い学費のために、「バイト漬け」、「バイトが必修」の学生生活が当たり前になっています。「仕送り」は1982年以降最少となり(全国大学生協連調査)、授業期間中にも日常的にアルバイトをする学生は、全学生の4分の3になっています。バイトに追われる学生生活の改善は、学生にとっても、大学にとっても、卒業生を受け入れる企業や社会にとっても、まったなしの課題です。

日本の教育予算の水準(国・地方の教育予算の対GDP比)はOECD(経済協力開発機構)諸国平均の7割しかなく、世界最低水準です。教育予算を抜本的に拡充し、学費値下げ、給食費無償化、教職員の増員など上記の施策をすすめるとともに、教育条件を改善します。

  • 大学・短大・専門学校の授業料半減を実現し、無償化をめざします
  • 入学金は廃止します
  • 奨学金返済の半額を免除します。給付制奨学金を拡充します
  • 私立高校の無償化を施設設備費なども対象にし、さらに拡充します
  • 給食費無償を国の責任で行います。教材費、制服代、修学旅行費など“隠れ教育費”を公費負担とし、義務教育の完全無償化をすすめます

増産に転換

昨年6月までの1年間に供給された米の量は需要量より44万トンも少なくなり、民間在庫が史上最低に落ち込みました。その結果、買い付け競争が過熱し価格が高騰していきました。価格高騰と米不足は、自然現象ではありません。歴代自民党政権の失政の結果です。自民党政権はこれまで、生産をギリギリに抑えようと、農家に米減らしを迫ってきました。また、米農家への所得補償などの支援策を切り捨て、米生産の基盤を弱体化させ続けました。そして、ミニマムアクセス米で輸入を拡大し、生産基盤の弱体化を加速させてきました。こうした自民党農政を、転換させなければなりません。

  • 減反・減産から増産に転換します。
  • 備蓄米の買い入れ量を200万トン以上に増やします
  • 国の責任で、米農家への価格保障・所得補償を充実します
  • 農水予算を1兆円増やして、米をはじめ食料の安定供給に政治が責任を持ちます
  • 生産基盤を弱体化させる米の輸入拡大に反対します

平和9条まもる

自公政権が22年末に策定した「安保3文書」は、集団的自衛権の行使を実践面で具体化するものであり、憲法違反の「敵基地攻撃」能力の保有と、5年間で43兆円もの軍事費をつぎ込む大軍拡による“戦争への危険性”が、現実のものになっています。

他国の領土に撃ち込む長射程ミサイルの実戦配備が今年度から始まり、高性能のミサイルの開発・生産や大型弾薬庫建設も急ピッチですすめています。神奈川でも横須賀へのトマホークミサイル配備が計画されています。

「抑止力の強化」は、軍事対軍事の悪循環をエスカレートさせ、逆に戦争の危険を近づけてしまいます。政府は相手国の報復攻撃を想定して、自衛隊基地の地下化などの「強靱化」に加え、沖縄県先島諸島の住民全員の「避難計画」まですすめています。こんな危険なやり方を絶対に許すわけにはいきません。

軍事費は、今年度は8・7兆円にまで膨れ上がり、27年度には国内総生産(GDP)比2%の11兆円規模まで増額させる計画です。さらに、トランプ米政権からは、“日本の軍事費は少なくともGDP比3%必要”との要求が出ています。すでに、軍事費は文教予算の2倍以上です。このような大軍拡をつづければ、増税や暮らしの予算の削減をもたらし、暮らしも経済も壊されてしまいます。

いまやるべきは、「戦争の準備」ではありません。東アジアに平和をつくる「平和の準備」、憲法9条を生かした平和の外交こそ必要です。東南アジア諸国連合(ASEAN)が粘り強く取り組んでいる地域の平和共同体づくりという現実の取り組みに学び、協力していくことです。

  • 安保法制を廃止し、「安保3文書」にもとづく「戦争国家」づくりをストップさせます
  • 憲法9条を守り抜き、改憲策動に断固反対します
  • 日米安保条約を廃棄し、日米友好条約を締結します
  • ASEANと協力し、対話と協力の外交で平和な東アジアをつくります
  • 日中関係で「互いに脅威とならない」合意を両政府が順守することを強く求め、日中関係を前向きに打開するために力をつくします
  • 沖縄の米軍新基地建設を中止し、米軍犯罪など横暴の根本にある日米地位協定を抜本改定します
  • 横須賀へのトマホークミサイルの配備や欠陥機オスプレイの飛行訓練など基地強化に反対します
  • 核兵器で脅し合う「核抑止」から抜け出し、核兵器禁止条約に参加する政府をめざします

医療・介護減らない年金

物価高騰のもと、国民の暮らしの支えになるべき、年金・医療・介護が、たいへんな危機におちいっています。年金を物価上昇より低く抑える政治が、高齢者の年金も、現役世代が将来受け取る年金も減らしています。国が決める診療報酬、介護報酬が低く抑えられ、医療と介護の基盤が崩壊の危機に直面しています。

社会保障は、憲法25条の生存権を保障するものです。そして、高齢者も、現役世代も、現在とともに将来の生活を支えるものであり、経済そのものです。年金・医療・介護の危機を打開することは、日本の社会の安定と経済の持続的な発展に欠かせません。

  • “減らない年金”の実現へ、「マクロ経済スライド」など減額の仕組みを撤廃し、給付の5年分にのぼる年金積立金を、計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。高額所得者の保険料負担を頭打ちする優遇を見直し、応分の負担を求めます
  • 低年金の底上げ、最低保障年金の導入など、「頼れる年金」への改革をすすめます
  • 緊急に国費を5000億円投入し、診療報酬の基本の部分を引き上げます
  • 自公維の「11万病床削減」に反対し、強引な病院統廃合、「地域医療構想」の名による病床削減などをやめさせ、地域医療の体制強化をすすめます
  • 高すぎる医療費の窓口負担、国保料(税)を引き下げます
  • 公費1兆円を投入し、人頭税のようにかかる均等割・平等割を廃止し、子どもの国保料(税)はゼロにし、国民健康保険料(税)を抜本的に引き下げます
  • 削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営継続に向けた支援を行います
  • 公的助成で賃上げをすすめ、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、「全産業平均」並みに引き上げます
  • 障害者の権利として福祉・医療を保障し、差別をなくします

財源借金に頼らない

消費税率5%への減税、社会保障の拡充や教育費負担の軽減、コメなどの食料の安定的確保や農業・中小企業の振興、気候変動への対策などの政策をすすめるために継続的に必要となる財源は25・6兆円です。さらに、最低賃金引き上げのための中小企業への支援、奨学金返済負担の半減、物価高騰に対する低所得者支援など、時限的な対策に今後数年の合計で20兆円程度の支出を見込みます。

継続的な施策のための財源は、借金に頼らず、持続的・安定的な財源の確保が必要です。この財源は、大企業や富裕層優遇の税制をただす改革や、富裕税などの新たな税の創設、大軍拡を中止して軍事費を大幅に削減するなどの歳出の抜本的見直しによって確保します。

時限的な施策のための財源は、大企業の内部留保への時限的課税(10兆円程度)や、不要な基金等の取り崩しなどによって確保しますが、不足する場合は国債発行も含めて機動的に対処します。

ジェンダージェンダー平等を必ず

ジェンダー平等は、誰もが人間らしく尊厳を持って生きられる社会の大前提です。ジェンダー平等後進国日本の変革を求める運動はあらゆる分野でねばり強く広がっています。女性たちの本気の行動、男性にも広がる連帯が一歩ずつ前にすすんでいます。

一方で、若年女性支援を行う団体への激しい誹謗(ひぼう)中傷や、「生理用品をトイレに置いてほしい」という声への激しい攻撃など、ジェンダー平等へ声を上げる女性を黙らせようとする卑劣極まりない攻撃もあります。女性蔑視、ミソジニー(女性嫌悪)にもとづく暴力をはね返し、誰もが声を上げられる社会にしていきます。

  • 選択的夫婦別姓を今すぐ実現します。同性婚を認める民法改正を行います
  • 男女賃金格差の是正へ、情報開示項目を増やすとともに、企業に計画策定と公表を義務づけ、政府がそれを監督・奨励する仕組みをつくります
  • 男女雇用機会均等法を抜本的に改正し、間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記します
  • リプロダクティブ・ヘルス&ライツ、権利としての避妊や中絶を確立します
  • 政治分野におけるパリテ(男女議員同数化)に取り組みます。女性議員を増やす力にもなる比例代表制中心の選挙制度に変えるとともに、政党に一定割合の女性候補者擁立を義務づけるなど、クォーター制の導入をすすめます
  • 女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准をすすめます

気候気候危機を打開

2024年の世界の平均気温が史上最高を更新し、産業革命前の水準を1・55度上回りました。日本でも猛暑、豪雨、豪雪、山火事などが頻発し、農業や水産業にも大きな被害を与えています。このままでは「後戻り」できない破局的な事態に陥ってしまいます。

これからの10年が決定的です。国連は、気候危機の回避に不可欠な「1・5度目標」達成のために、世界全体の温室効果ガス排出量を2035年までに60%削減(19年比)が必要としています。ところが日本政府が国連に報告した削減目標は、「2013年度比60%削減」(19年度比53%削減)にとどまっており、国際社会から強い批判を受けています。先進国・排出大国など各国が野心的目標をもち対策を加速させることが強く求められています。

  • 2035年度までに13年度比75~80%削減(19年度比71~77%削減)をめざします
  • すみやかに原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、30年度にゼロにします
  • 大胆な再エネ導入で、2035年度の電力比率8割とし、40年度までに100%をめざします
  • 農地でのソーラーシェアリング、小規模バイオマス発電の普及など、脱炭素と結びついた農業・林業振興をすすめます。メガソーラーなどのための乱開発への規制を強化します